６６７０．武漢研究所とは言いきれないと米軍トップ
新型コロナ発生源は依然不明、人工ではない＝米軍トップ
Reuters Staff 2020年5月6日 / 06:14 / 1日前
［ワシントン ５日 ロイター］ - マーク・ミリー米統合参謀本部議長は５日、新型コロナウイルスの発生源が中国・湖北省武漢の生鮮市場もしくは研究所、それ以外の場所なのかは依然「不明」と語った。同時に、ウイルスが恐らく「人工」ではないという認識を改めて確認した。
ポンペオ国務長官は３日、中国の研究所が新型コロナの発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
また、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は先週、新型コロナが「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。
新型コロナの武漢研究所流出 「分からない」と米軍幹部
日経新聞 2020/5/7 0:10
【ワシントン=永沢毅】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源について「私たちは分からない」と語った。トランプ大統領やポンペオ国務長官は「多くの証拠がある」などとして中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説を唱えているが、一線を画した形だ。
ミリー氏はこれまでに集めた証拠を踏まえ、新型コロナが「人工的に作られたものではない。決定的な証拠はないが、意図的に流出されたものでもないだろう」との見解を示した。同氏の発言は米政府内で「研究所説」を裏付ける十分な証拠が集まっていない状況を示唆したものだ。
ポンペオ氏は6日の記者会見で「研究所から流出したか、ほかの場所からなのか確信があるわけではない。その答えを得る簡単な方法が透明性だ」と述べ、中国に情報公開を重ねて要求した。
これに関連し英紙ガーディアン（電子版）は4日、米英両国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドで機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の分析でも研究所説を示す証拠は今のところないと報じた。情報機関筋の話としている。
トランプ大統領が武漢病毒研究所から漏れたと主張を繰り返し、中国側は事実無根、大統領選のための責任転嫁、と切り返し、世界中注目のこの問題、ついに米軍トップ統合参謀本部議長が発言。透明性が問題といいながら、事実上トランプ発言を否定する内容だ。今の軍隊は（米軍も）世界の民主主義より（米中露寡占の）世界軍事体制現状維持をより重視しているように見える。残念だ。
６６６９．経済活動再開？
米国で規制緩和の動き加速、ほぼ満席の航空機に乗客の悲鳴も
ロイター 4/28(火) 15:03配信
米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。一方、最も患者数の多いニューヨーク州など北東部の州は、依然規制緩和に慎重な姿勢を崩していない。専門家の警告にもかかわらず米国で27日、さらに多くの州で移動規制を緩和。
もっとも大幅な規制緩和に踏み切ったジョージア州。米政府の予測では、感染のピークはこれからにもかかわらず、27日にはレストラン店内での食事や、映画館の再開を許可すると発表した。さらにオクラホマ州、アラスカ州、サウスカロライナ州も制限を一部緩和。テキサス州のアボット知事は27日、来月1日に事業の再開を認めると発表した。ただし一度に入店できる客数を、最大収容人数の25％までに限定する。テキサス州 アボット知事「すべての小売店、レストラン、映画館、ショッピングモールは5月1日に再開できる」。テキサス州コリービルの市長は、すでに屋外客席を使ったレストランの再開を許可。モンタナ州、コロラド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、テネシー州も今週、 一部の業種で事業再開を許可する。このうちテネシー州は27日、5月1日からレストラン店内での食事を許可する。同州では26日、24時間の新型コロナ患者数が過去最高を記録したばかりだ。保健当局は、経済活動が再開され人と人との接触機会が増えると、感染拡大が再び急増する可能性があると警告している。各種世論調査によると、米国民の多数は性急な経済再開に懸念を示している。26日、ニューヨーク発ノースカロライナ行き旅客機の乗客が撮影した映像には、大勢の乗客で混雑する様子が写っていた。中にはマスクをしていない人も。撮影した人は、人生でこれほど危険を感じたことはないと不安を訴えた。
一方、患者数が多いニューヨーク州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州は、経済活動の再開には検査体制の拡大と、感染経路の追跡が欠かせないと繰り返し強調する。ニューヨーク州のクオモ知事は27日、いかなる緩和措置も監視を怠らず、また隣接州との広域計画に基づいて行う必要があると述べた。一方でクオモ氏は来月15日以降、州内の感染者の少ない地域で一部業種の再開を認める可能性を示唆した。クオモ氏によると、州内の死者数は減少している一方、入院率は横ばいの状態が続いている。また同州へ派遣されている米海軍の病院船に入院していた最後の患者が退院し、同船は4月末までにニューヨーク港を出港する見通しだと報じられた。
ニュージーランド 外出制限を緩和 一部の企業活動が再開
NHKウェブニュース 2020年4月28日 5時34分
ニュージーランドでは、新型コロナウイルスの感染を抑制できているとして、27日夜遅く、全土に出されていた外出制限が緩和され、28日から建設業や製造業など一部の企業活動が再開されます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ニュージーランド政府は先月25日、国家非常事態を宣言し、ウイルスの警戒水準を４段階のうち、最高の「レベル４」に引き上げて、生活必需品の買い物や通院、軽い運動などを除いて外出を禁止してきました。その後、今月中旬以降は１日当たりの感染者数が大幅に減り、27日の発表では新たに陽性が確認された人は１人にとどまっています。こうしたことからニュージーランド政府は27日夜遅く、警戒水準を「レベル３」に引き下げて全土で外出制限を緩和し、28日から建設業や製造業など一部の企業活動が認められることになりました。
職場では互いに２ｍ以上の距離を保つことなどが求められていて、飲食店は客との接触がなければテイクアウトや配達などによるサービスを提供できるようになります。また29日からは一部の学年を除いて学校も再開されますが、ニュージーランド政府は再び感染が広がるのを防ぐため、国民に対して可能なかぎり在宅勤務や自宅での学習を続けるよう呼びかけています。
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米仏のように人々の自由追求が強く政府関与を嫌うお国柄ではどうしても再開圧力が強くなる。コロナ禍の程度は国地方それぞれであり、しかも世界各地お互いニュースが迅速そこそこ正確に伝わる現状だから、様子を見ながら先行例とその結果を見つつ急がず慎重に対応すればいいことだ。かたや、日本での、休業しないパチンコ屋の事実上の「つるし上げ」、観光地の「来るな」キャンペーン、「スーパーは三日に一度」発言の報道など、やや行き過ぎだ。
６６６８．国債無制限引き受け？
アングル：日銀の国債買入枠撤廃、「限界」見透かす市場 円高圧力も
ロイター 和田崇彦 2020年4月27日 / 22:41
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日の金融政策決定会合で国債購入の上限を撤廃した。黒田東彦総裁は会見で財政ファイナンスを否定したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、経済対策の財源としての国債に増発圧力が高まる中、日銀として国債購入を強化し長期金利の上昇を抑制する意思を鮮明にした格好だ。しかし、日銀をはるかに上回るペースで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はバランスシートを拡大している。ＢＳの拡大ペースに焦点が当たることで円高圧力が再び強まるリスクが浮上している。
＜市場の評価は財政ファイナンス＞
上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う――。日銀は２７日の決定会合後に公表した声明でこう記し、これまで掲げてきた年８０兆円の購入めどを削除した。声明には、国債の積極的な買い入れの説明として、債券市場における流動性の低下に加えて「政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響」を明記。黒田総裁は会見で「財政ファイナンスではない」と強調したが、市場からは「日銀は財政ファイナンスに踏み込んだ」（アナリスト）との声が上がった。麻生太郎財務相は２４日の会見で、経済の下支えに向け「日銀と財務省が緊密に連携を取った上でやっていかなければならない」と指摘。普段なら「政府・日銀」とするところを「日銀と財務省」と話した麻生氏に、日銀は声明で応えた格好になった。
＜高まる財政圧力＞
政府は２７日、一律１０万円の給付を盛り込んだ補正予算案を国会に提出した。政府・与党は早期の成立を目指しているが、補正の組み替えで「落とされた」形となった、収入が大幅に落ち込んだ世帯への３０万円給付や地方公共団体向けの臨時交付金増額など２次補正に関する議論がすでに出ている。さらに、事業活動への打撃で今年度の税収が予想に届かず、落ち込むことは確実な情勢で、税収減をカバーするための補正予算も避けられないとみられている。アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は「国債が増発される度に日銀は国債買い入れを徐々に増やすとみており、実質的な財政ファイナンスだろう」と指摘する。８０兆円の長期国債購入目標はこれまで、市場のみならず日銀内でも有名無実化しているとの見方が出ていた。足元の国債購入ペースは年間ベースに引き直して１４―１５兆円程度で、目標から大きくかけ離れている。ただ、新型コロナ危機の前は、目標を外すことで市場でテーパリング思惑が出かねないとの警戒感が日銀内にはあった。新型コロナの感染拡大で状況は一変した。黒田総裁は２７日の会見で「イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も重要だ」と述べ、これまでの会見で繰り返してきた超長期金利の過度の低下へのけん制は封印した。
＜市場が見透かす日銀の「限界」＞
市場に財政ファイナンスと受け止められてでも、積極的な国債購入を打ち出した日銀。しかし、市場関係者は早くもその限界を指摘する。国債については、金融機関には担保としての国債保有需要も根強く、「無制限に買うと言っても、市場にモノがあまりないので、政府が国債増発をしない限り日銀はあまり買えない」（エコノミスト）との声が聞かれる。アライアンス・バーンスタインの駱氏は、国債の無制限購入と言っても増発分を増やすにすぎず、これまでの上限である年８０兆円を上回る８０―１００兆円規模の買い入れをするとは想定していないという。市場参加者は日米のバランスシートの拡大ペースを意識し始めている。今回のコロナ対策で、ＦＲＢがバランスシートを前年比６割強のペースで急拡大させているのに対して、日銀のＢＳの拡大は９％程度にとどまる。仮に１００兆円分の国債を単純に昨年９月末時点の資産に追加しても前年比では１８％程度の増加にとどまる。
日銀が決定会合、追加緩和を決定 国債購入制限なく
2020/4/27 5:00 (2020/4/27 13:03更新) 日本経済新聞 電子版
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。（以下略）
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市場はバカではない。コロナ禍の人びと生活の補償であるかぎり、そして「金融機関には担保としての国債保有需要も根強く「無制限に買う」と言っても市場にモノがあまりないので、政府が国債増発をしない限り日銀はあまり買えない」状況であるかぎり、何より（株価はともかく）一般物価が安定している限り、問題はない。しかし調子に乗って不条理な支出を国債増で賄っていくなら、すぐにも痛い目に遭う。以て銘すべし。
６６６７．正恩重篤説？
北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
CNN.co.jp 4/21(火) 11:32配信
（ＣＮＮ） 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。
金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。
ＣＮＮは米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省への取材を続け、韓国にもコメントを求めている。
金委員長が北朝鮮の国営メディアに最後に登場したのは今月１１日だった。１５日の金日成主席の生誕記念日は北朝鮮で最も重要な祝日だが、この日の金委員長の動向は伝えられていなかった。
金委員長がこれほど重大な祝賀行事を欠席した理由は、専門家にも分かっていない。北朝鮮の最高指導者が過去にこうした重要行事に姿を見せなかった時は、重大な展開の前触れだったこともあれば、何事もなかったこともある。
「金氏の健康状態については最近、幾つものうわさがあった（喫煙、心臓、脳など）。もし入院しているのであれば、４月１５日の重要な祝賀行事を欠席した理由も説明がつく」。ＣＩＡの元北朝鮮担当高官で、米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏はそう語る一方で、「金正恩氏や同氏の父の健康状態については、間違ったうわさが流れたことが何度もある」とも指摘した。
韓国・延世大学のジョン・デルリー教授は「今回も間違っている可能性は十分ある」と話している。
金正恩氏の健康悪化説 韓国大統領府「地方で正常活動中」
聯合ニュース 4/21(火) 15:52配信
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に健康上の問題があるとの報道について、韓国青瓦台（大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は21日、記者団に「現在までに北の内部に特異な動向は確認されていない」とのメッセージを送った。青瓦台高官も聯合ニュースに対し、「金委員長は現在、側近たちと地方に滞在していると把握している」として、「健康異常を裏付ける特異な動向は把握されていない」と伝えた。また、「（朝鮮）労働党、軍部、内閣も非常警戒などの特別な動きを見せていない」とし、「金委員長は正常に活動しているように見られる」と述べた。金委員長が平壌北方の妙香山に滞在しているとの見方に関しては「妙香山ではない」と語った。
ただ、15日の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」に金主席らの遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝しなかった背景を注視していると説明した。
米CNNは米政府当局者の話として、金委員長が手術を受けた後、「重大な危険に陥っている」との情報があると報じた。
北朝鮮専門メディアのデイリーNKも20日、北朝鮮内部の消息筋の話として、金委員長が12日に心血管系の手術を受けたと報じた。これに対し、韓国の政府当局者は金委員長が最近まで公の場で活動を続けてきたと指摘した上で、「私が知る限りでは、（健康の異常が）特にうかがわれるようなものは見えない」と述べた。
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CNNや聯合ニュースあたりでも、情報の正確さを確認することなく、それぞれ政府高官の話として垂れ流し報道、の時代だ。いずれもフェークや宣伝合戦の可能性もある。ひとびとはどうしたらより信頼できるニュースを得られるか？、ネットや画像など武器は整いつつある、仮に政府内でも「心ある個人」「正義を愛する個人」が報道ソースとしてもっとさまざまに登場すべき時代だ。期待する。
６６６６．中国覇権主義止まず
ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置
NHK WEB NEWS 2020年4月19日 23時26分
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。
中国政府は18日、▽西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、▽南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。
これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。
今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
香港で民主派15人一斉逮捕、米国の非難に中国は反論
ブルムバーグ Annie Lee、K. Oanh Ha 2020年4月20日 10:57 JST
▽「民主の父」李柱銘氏やメディア界の大物、黎智英氏も逮捕された
▽中国は英中共同宣言に背く行動続けている－ポンペオ米国務長官
香港で民主派が一斉に逮捕された。中国が再び香港の民主活動家を抑え込もうしており、米国から新たな非難を招いている。香港政府は18日、現職の梁耀忠立法会（議会）議員や「民主の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）元議員ら15人を逮捕した。民主化運動を支持しているメディア界の大物で、蘋果日報（アップル・デーリー）を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏も含まれる。中国政府の香港出先機関、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（香港中連弁）は香港問題に介入する権利があるとし、香港当局に香港中連弁の役割を明確にするよう声明を出させていた。
元ジャーナリストで民主派の毛孟静議員は「反政府派を締め出そうとしている。脅し戦術を強化しようとしているが、機能しないだろう」と述べた。米国では今年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領らが世界への新型コロナウイルス感染拡大阻止を怠ったとして対中批判を強めている。ポンペオ国務長官は香港での民主派逮捕を非難、中国政府および同政府の香港機関は1997年の中国への香港返還後も高度な自治を保障し「透明性や法の支配を盛り込んだ中英共同宣言の下でのコミットメントに背く行動をとり続けている」との声明を発表した。
一方、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は「外国に介入する権利はない」と反論。ウェブサイトに19日掲載された声明で、「米国の政治家は事実を無視し、中英共同宣言をゆがめ、『透明性と法の支配、高度の自治』を反中活動家の容疑を晴らすための言い訳に使っている」と主張した。
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コロナウィルスは中国武漢研究所から漏れたもの、WHOは中国支配、などまでは、例によってトランプさんの言いすぎかも？、との印象だったが、立て続けに、南シナ海新行政区や香港民主派逮捕の報道。こうなるとやはり中国の現体制そのものがオカシイと思わざるを得ない。コロナ禍克服（制圧したように見えかつマスクや医療スタッフ派遣で世界の救世主のように見え）で、アンナ体制も悪いことばかりではないのかな？、と思ったが、これでは、せっかくコロナで生まれた好印象も帳消しだ。西側情報戦の逆転勝利という以上に、やはり中国の体制は独善的覇権的ズルくて非民主不透明と改めて印象付けてしまう。
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関連）
メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中
AFPBB 2020年4月21日 8:47 発信地：ベルリン/ドイツ
【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。
マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢（Wuhan）の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。
中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50％近く多い数字に修正した。
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。オーストラリアは、世界保健機関（WHO）の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(c)AFP
ついにメルケルさんも発言、西側首脳達は合理的疑念を持つに十分な何らかの情報を共有しているのかも。宣伝合戦を越えてやはり中国は嘘を言っているのかもと思ってしまう。
６６６５．原油５月物マイナス価格に
NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到
日経デジタル 2020/4/21 3:56 (2020/4/21 5:01更新)
NY原油先物は価格がマイナス圏に落ち込む異常事態に（米テキサス州の油田）=AP
【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油市場で原油価格が初めてマイナスとなる異常事態が起こった。指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は一時1バレルマイナス40ドル台と前日より58ドル以上下落した。5月物の取引終了を21日に控え、原油の現物を引き取りたくない投資家が投げ売りしている。ただ、期先の6月物は1バレル21ドル前後と前日より4ドル安程度にとどまっている。WTIの原油価格がマイナスとなるのは1983年の先物上場以来、初めてだ。このまま期日を迎えれば買い手は原油の現物の引き渡しに加え、現金も受け取ることになる。背景にあるのが米国の原油貯蔵能力だ。新型コロナウイルスの急拡大でガソリンなどの需要が急減。このため米原油の在庫が急増し、貯蔵能力に近づいている。仮に現物の原油を引き渡されると保管先の確保が難しくなるおそれもあり、損失覚悟の投げ売りが出た。買い手がほとんどおらず、雪崩のように急落した。極端な値動きを受け、取引は何度か中止された。
ただ、この異常事態は期近物に限られる。6月物は前日比4ドル程度安い21ドル前後にとどまるほか、10月物は1ドルほど安い31ドル程度だ。この1日で世界の原油の需給の見方急変したわけではない。エネルギー関連企業の株や社債は売られているものの、20日の原油暴落だけでエネルギー企業の破綻につながるとの見方は少ない。
受容が大きく落ちたが原油生産は止められず貯蔵能力がもう限界、期近物にパニック売り、マイナス３０－４０ドルと珍現象。
６６６４．IMF４月見通し、欧米▲６～９％、中国＋1.2%
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020
世界コロナ禍でのIMF４月世界経済見通し、２０２０年ユーロ圏▲7.5%、米▲5.9、日本▲5.2、対して中国はプラス1.2%成長と。いずれにせよリーマンを上回り世界恐慌以来の経済悪化を予想。
それでも今回の原因はコロナとはっきりしており、これまでの恐慌不況時以上に（各国思い切った財政拡大と）国際金融セーフティネットは世界的に機能しており、不安になりすぎる必要はないと、IMF現段階のコメント↓
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悲惨な状況にあっても希望を持つ理由が多く存在する。大規模な感染拡大が起きた国々では、社会的距離を保つための強力な措置が実施されて以降、新規感染者数が減少している。治療法やワクチンの開発が先例のない速度で進んでいることにも希望が持てる。多くの国が実施した迅速かつ大規模な経済政策措置は、経済への打撃が一段と深刻化するのを防ぐことで人々や企業を守り、回復の基盤を整えるだろう。
世界経済が前回これほどの危機に直面したのは1930年代だ。当時は国際的な最後の貸し手が存在しなかったことから、各国は国際流動性の確保に必死になり、その過程で無益な重商主義的政策を採り、世界的不況をさらに悪化させた。今回の危機が決定的に違うのは、IMFを中心とするより強固な国際金融セーフティネットが存在し、すでに脆弱な国々への支援を積極的に実施していることだ。
10年前、2008年から2009年の世界金融危機に際して、IMF加盟国は財政的苦境に陥った国々を支援するための財源を拡充した。IMFは今回も緊急融資の迅速な実行など融資制度を通じて、経済的打撃を抑えるための国家レベルの政策的取り組みに積極的に関与している。また加盟国は10年前に経験したものよりさらに深刻と見られる危機を受けて、再びIMFの財源を拡充するために尽力している。このような取り組みはパンデミックの終息後に世界経済が立ち直り、職場や学校が再開し、新規雇用が増加し、消費者が公共の場に戻るのを、つまり少し前まで私たちが当たり前だと思っていた日常の経済活動や社会的交流を取り戻すのを、大きく後押しするだろう。
UNQT
