６６７７．米空母３隻、東アジア展開

米国が空母3隻を朝鮮半島付近に配置＝中国ネット「中国に見せるため」「韓国の駐留負担金がまた増えそう」
レコードチャイナ　2020年6月29日 08:20

2020年6月26日、中国メディアの澎湃新聞は、米国が空母3隻を朝鮮半島付近に配置していると伝えた。記事は、「米メディアの報道によると、米軍はニミッツとセオドア・ルーズベルトの2つの空母打撃群を出動させ、西太平洋で共同作戦中だ。さらにこれに横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンも加わり、米国は3隻の空母を朝鮮半島付近に配置しているが、これは17年に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した時以来だ」と伝えた。また、韓国メディアが米軍によるこの動きについて「北朝鮮に対する警告」と分析していることも伝えた。

これについて、中国のネット上の反応を見ると、「米国は国内の矛盾から目を背けさせようとしている」「狙いは別のところにあるね」「これは明らかに中国に見せるためのパフォーマンスだ」などのコメントが寄せられていた。

また、「韓国はすごいな。よそ様の海軍をまるで自分のことのように『これは警告だ』と言っている」「今年の韓国の駐留負担金がまた増えそうだな」との意見もあった。
ほかには、「まずは乗組員が新型コロナに感染していないかどうかを調べないと」「自分の裏庭が燃えているのに、他人の家のことに手出しするのか」との批判や、「空母1隻なら配置、2隻なら威嚇、3隻なら警告、4隻なら開戦」と分析する人もいた。（翻訳・編集/山中）

米空母3隻、韓半島に近い太平洋に集結
6/24(水) 8:01配信　朝鮮日報日本語版

　米国の原子力空母3隻が、フィリピン海など韓半島から遠くない西太平洋に集結して作戦中であることが判明した。空母セオドア・ルーズベルト（CVN71）とニミッツ（CVN68）が今月21日からフィリピン海で作戦活動に乗り出し、韓半島周辺海域など西太平洋を管轄する第7艦隊の作戦区域に配置された。米インド太平洋軍司令部が23日に明らかにした。もともと第7艦隊に所属している空母ロナルド・レーガン（CVN76）は現在、日本とフィリピンの間の海域で作戦中だ。

　米国が第7艦隊の作戦区域に空母2隻を追加投入するのは、取りあえずは南シナ海などで中国の海軍力をけん制するのが目的と解される。しかし、最近の北朝鮮による対南軍事行動の脅しなどどいった韓半島の安全保障状況も考慮した、という分析が出ている。北朝鮮の核・ICBM（大陸間弾道ミサイル）の脅威が最高潮に達していた2017年11月にも、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの3空母が史上初めて東海に集結し、北朝鮮に対して武力の誇示を行った。

　これに先立ち、北朝鮮の最前方地域に対南拡声器放送施設が構築された今月22日には、異例にも韓米の偵察機が少なくとも8機、同時に出撃したことが分かった。航空機追跡サイト「No callsign」によると、韓国空軍の早期警戒機（AEW＆C）「ピースアイ」1機と米空軍の戦略偵察機「リベットジョイント」（RC135W）1機、在韓米軍の戦術偵察機「ガードレール」（RC12X）6機が対北監視飛行を行った。

米、原子力空母３隻で中国けん制　３年ぶり、太平洋に同時展開

2020年6月17日 17時33分 　東京新聞（共同通信）
米領グアムから出航する原子力空母セオドア・ルーズベルト＝４日（米海軍提供・ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母３隻を太平洋地域に同時展開し、台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。米メディアは太平洋への３隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した１７年１１月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘している。
　米軍によると、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、ニミッツは太平洋東部で活動。いずれも駆逐艦や戦闘機部隊を引き連れている。
　中国共産党系新聞の環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風２１Ｄを持っている」などと反発した。

-----------------------------------------------------

南シナ海・香港・朝鮮半島あって、６月上旬から、米空母３隻、同地区に展開中らしい。おしゃべりトランプさん、選挙戦・コロナ・人種問題で忙しいのか、本件には言及せず。軍独自の論理による展開か。この種の問題、情報公開と人々の監視が大事だ。各国メディアも、もっと取り上げるべきだ。

６６７６．「警察解体」、住民投票へ

米ミネアポリス市議会、警察解体・再建を問う住民投票を推進
27日 10時30分 TBSニュース

　アメリカ全土での抗議活動の発端となった黒人男性の死亡事件が起きたミネソタ州・ミネアポリス市の市議会は、警察の解体と再建について民意を問う住民投票を推進することを決定しました。ミネアポリス市議会は２６日、警察を解体し、新たな組織を立ち上げる改革案をめぐって、住民投票の実施を推進することを全会一致で決めました。

　改革案では、現在の警察を解体した上で新たにより地域住民に寄り添うことを目指す「地域の安全及び暴力の防止担当部門」を立ち上げ、実力行使できる権限を持つ警察官はこの新たな組織の監督下に置かれます。住民投票が実施されるかどうかは今後、市の政策委員会などの審議を経て、今年８月に決まる見通しです。（後略）

米ミネアポリス市警察の解体・再建、市議会が全会一致で決議
AFPBB　2020年6月13日 10:47　発信地：ミネアポリス/米国

【6月13日 AFP】米ミネソタ州のミネアポリス（Minneapolis）市議会は12日、同市の警察を解体し、コミュニティー指向の治安部門に置き換えるとする決議を全会一致で採択した。反人種差別の大規模な抗議デモで、変革を求める声が高まっていた。

　決議は「市の安全を育む変革的な新しいモデルをつくるため、コミュニティーの関与、研究、構造改革の1年間にわたるプロセスを開始する」という内容。3週間前にアフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんがミネアポリス警察の警官に拘束された際に死亡し、警察改革を求める声が上がっていた。

　市議会は数日前、拒否権に対抗できる多数の賛成を得て、警察を解体しコミュニティー指向の代替組織をつくることで合意に達していた。この動きを正式なものにする次の段階として、今回の採決が行われた。(c)AFP

米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声

2020.6.9 15:26　産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会（定数１３）の議員９人が８日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている。

　ミネアポリス市議会は５日、警官が容疑者の首を圧迫することを禁止し、目撃時には速やかな報告や介入を義務付ける修正規定を可決承認した。ただ、左派系市民らは「措置として不十分だ」として警察自体の解体を要求していた。

　フレイ市長は解体に反対の立場だが、市議会では９人が賛成すれば市長の拒否権行使を阻止できる。市議会の構成は１２人が民主党、１人が緑の党。議員らは警察解体後の治安維持の方策に関し具体的な展望を明らかにしていない。

　「警察解体」は、今回の抗議デモを暴動に発展させた黒幕として米政権が名指しで非難している暴力的極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の主要目標の一つでもある。

　また、全米の抗議デモを牽引する黒人社会運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」は警察予算を打ち切り、社会福祉に回すことを提唱。首都ワシントンなどでのデモも「警察予算を打ち切れ」のスローガンが一気に目立つようになった。

　事態を受け、野党・民主党系が市長を務める自治体を中心に全米で警察予算削減の動きが活発化した。
　ニューヨーク市は市警の予算を１０億ドル（約１０９５億円）削減すると表明。ロサンゼルスは１億～１億５０００万ドル、西部アリゾナ州フェニックスも１億８６００万ドルを削減する方針だ。

　しかし、警察問題の専門家の間では、警察予算を減らせば治安が一気に悪化し、逆に黒人の市民の命を危険にさらすのは過去の同様の試みからも明白だとして反対意見が相次ぐ。調査会社ユーガブが５日発表した全米世論調査（５月２９～３０日実施）で、警察予算の打ち切りを「支持する」としたのは１６％にとどまり、「支持しない」は６５％。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、民主党が「警察予算打ち切り」に前向きだとして攻撃を強める構えだ。

------------------------------------------------------------

ミネアポリスで発生した警察解体の動き、同市議会は住民投票で決定する、と。トランプさんや産経など保守メディアは批判的だが、人種差別的暴力的警察やそうした警察への予算削減などじっくり進むのが民主的自治だ。中国一党支配と香港の対極にある。中国中央はもう少し謙虚になるべきだ。

６６７５．米国防長官、米軍は出動しないと明言

米国防長官、軍隊派遣に反対 デモ鎮圧めぐり

AFPBB 2020年6月4日 3:52　発信地：ワシントンD.C./米国

【6月4日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議デモが拡大する中、マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は3日、反乱法（Insurrection Act）を発動して軍隊を派遣しデモを鎮圧することに反対すると表明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、デモの鎮圧に軍隊を派遣する可能性に言及していた。これまでほとんど発動されたことのない反乱法について、エスパー氏は同法の「発動を支持しない」と明言した。エスパー氏は記者団に対し、「このような状況下で行政当局に対する支援を行うには、州兵が最も適しているとこれまで常に考えてきたし、今後も変わらない」と表明。「現役部隊の動員という選択肢は、最終手段としてのみ使われるべきで、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」とし、「われわれは現在、そのような状況にない」と指摘した。

　北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日、非武装の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警察に拘束され死亡した事件を受け、各地で暴力的な抗議デモが発生。全米を揺るがしているこうしたデモに対しトランプ氏は1日、「民生・軍隊など連邦政府の資源で利用できるものをすべて動員する」と警告していた。(c)AFP

---------------------------------

トランプ大統領がどういおうが、州知事は要請しないし連邦軍も動くまいと思っていたが、３日米国防長官は連邦軍がこの段階で動くことはないと明言。正しい。人々の反乱と体制崩壊に怯え香港に国家安全法とやらを強要する中国共産党独裁体制ではあり得ないことだ。米国と中国がちがいだ。

---------------------------------

同日こういう記事も。やらせの可能性もなしとはしないが、各地でみられている。中国などとは明らかに違うお話として信じておこう。

米警察官、ひざまずいてデモ隊に連帯示す

AFPBB　2020年6月4日 9:30　発信地：ワシントン/米国

【画像】米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官に向かって叫ぶ男性（2020年5月31日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP
Previous
米首都ワシントンで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官（2020年6月3日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP
米ロサンゼルスで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、一緒に膝をつく陸軍州兵とデモ参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Agustin PAULLIER / AFP
米ロサンゼルス・ハリウッドで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP
米オハイオ州のコロンバス警察本部前で、黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に平和的に抗議するデモの開始前に、ひざまずいて主催者の話を聞く参加者（2020年6月2日撮影）。(c)SETH HERALD / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモで、警察に対して両腕を上げるパフォーマンスを行う参加者ら（2020年5月31日撮影）。(c)Samuel Corum / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモ（2020年6月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモ（2020年6月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
2016年シーズンのロサンゼルス・ラムズ戦で、試合前の国歌演奏の際に膝をつくサンフランシスコ・フォーティナイナーズのコリン・キャパニック（右）とエリック・リード（2016年9月12日撮影）。(c)Thearon W. Henderson/Getty Images/AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官に向かって叫ぶ男性（2020年5月31日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP
黒人男性ジョージ・フロイドさんの死を悼んで膝をつく、ロサンゼルス警察の警察官ら（2020年6月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP
米首都ワシントンで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官（2020年6月3日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP
米ロサンゼルスで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、一緒に膝をつく陸軍州兵とデモ参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Agustin PAULLIER / AFP
米ロサンゼルス・ハリウッドで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP
米オハイオ州のコロンバス警察本部前で、黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に平和的に抗議するデモの開始前に、ひざまずいて主催者の話を聞く参加者（2020年6月2日撮影）。(c)SETH HERALD / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモで、警察に対して両腕を上げるパフォーマンスを行う参加者ら（2020年5月31日撮影）。(c)Samuel Corum / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモ（2020年6月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモ（2020年6月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
2016年シーズンのロサンゼルス・ラムズ戦で、試合前の国歌演奏の際に膝をつくサンフランシスコ・フォーティナイナーズのコリン・キャパニック（右）とエリック・リード（2016年9月12日撮影）。(c)Thearon W. Henderson/Getty Images/AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官に向かって叫ぶ男性（2020年5月31日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP
黒人男性ジョージ・フロイドさんの死を悼んで膝をつく、ロサンゼルス警察の警察官ら（2020年6月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP
米首都ワシントンで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく警察官（2020年6月3日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP
米ロサンゼルスで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、一緒に膝をつく陸軍州兵とデモ参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Agustin PAULLIER / AFP
米ロサンゼルス・ハリウッドで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの最中、ひざまずく参加者（2020年6月2日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP
米オハイオ州のコロンバス警察本部前で、黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に平和的に抗議するデモの開始前に、ひざまずいて主催者の話を聞く参加者（2020年6月2日撮影）。(c)SETH HERALD / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモで、警察に対して両腕を上げるパフォーマンスを行う参加者ら（2020年5月31日撮影）。(c)Samuel Corum / AFP
米首都ワシントンのホワイトハウス近くで実施された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモ（2020年6月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
Next
【6月4日 AFP】米国人を驚かせ、感動させた写真がある。ここ数十年で最も広範囲に及ぶ、国を揺るがす抗議デモの参加者とともに警察官がひざまずいた場面を捉えたものだ。そうすることで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が非難した、人種差別に対する抗議のポーズを受け入れたのだ。

　警察官が非武装の黒人男性、ジョージ・フロイド（George Floyd）さんを過剰な力の行使によって死亡させた事件をきっかけに、全米で抗議活動が激化している。トランプ氏が暴力的に発展することもあるデモの取り締まりを強化する中、ニューヨークやロサンゼルス、ヒューストン（Houston）などの警察官が、激怒するデモ参加者らに連帯を示している。「私はヘルメットを外し、警棒を下ろした。どこまで歩こう？ 一晩中歩くつもりだ」。米ミシガン州フリント（Flint）のクリス・スワンソン（Chris Swanson）保安官は5月30日、デモ隊に向かってそう呼びかけた。スワンソン氏はデモ隊と歩き始めた。デモに参加していた人たちを励まし、若い黒人男性とセルフィー（自撮り写真）を撮り、親指を立てるポーズすらした。アイオワ州デモイン（Des Moines）では、ダナ・ウィンガート（Dana Wingert）警察署長がデモ隊の前で他の警察官らとともに膝をつき、このように説明した。「象徴的な方法でデモに参加する、せめてそれくらいはさせてほしい」

■アメフト選手の膝つき抗議

　人種差別に抗議する全国のデモ参加者は、米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の元選手、コリン・キャパニック（Colin Kaepernick）氏が取ったことで有名になった抗議のポーズを取り入れた。キャパニック氏は2016年、黒人や他のマイノリティー（少数派）に対する警察の残忍な行為について、試合前の国歌演奏時に膝をつくことで抗議の姿勢を示した。キャパニック氏は膝つき抗議によってNFLから追放された。膝つき抗議はキャパニック氏の他、意思を同じくする選手に対して、トランプ氏を含む保守派からの非難と侮辱を招いた。ニューヨークでは1日、白人のテレンス・モナハン（Terence Monahan）警察署長がデモ参加者らと握り合った手を上に掲げてひざまずく、印象的な場面が撮影された。フロイドさんの死に対する激しい怒りを共有するとともに、支援を表明したのだ。同様の場面はフロリダ、イリノイ、ミズーリ、ジョージアの各州と、首都ワシントンでも見られた。

■本物？ 策略？

　警察官のこうした行為は反人種差別の理念に対する連帯を誓い、過去の警察による暴力への許しを求める個人的な行為として、本物のように見えることもある。一方で、高まる緊張を緩和するための策略ではないかという疑問を生じさせる場合もある。例えば1日の夕方、ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）の前でデモ参加者と向かい合って立っていた警察官たちが、群衆からやじを飛ばされ、ひざまずいた。警察の報道官はAFPに対し、同ホテルの前でひざまずいたことについて、「その時に自然に生まれた行為で、あらかじめ仕組まれたことではない」と説明した。同報道官は、多くの人が当局に対する抗議とみなすポーズを警察官が取った場合でも「懲戒処分を受けることはない」と話した。前日に撮影された動画では、ある警察官がひざまずいた部下の足を戻そうとしているように見えてもだ。(c)AFP/Daniel WOOLLS

６６７４．強権を嫌う香港も米国も

全米デモ収束せず　略奪・発砲相次ぐ
FNNニュース　2020年6月3日 水曜 午前6:16

全米で過激化する暴動は、発端となった黒人男性死亡から1週間たっても収束せず、略奪や発砲が相次いでいる。夜間外出禁止令が出ているニューヨーク市では、2日未明にかけ、デパートや衣料品店を中心に略奪が横行している。逮捕者の数は、これまでにニューヨーク市で700人近く、全米では5,600人以上にのぼっている。また、ミズーリ州では、警察官4人が銃撃された。平和的なデモの呼びかけがある中、略奪など過激な行為は収束のめどがたっていない。

米デモ隊対応の警官が銃で撃たれる、セントルイスとラスベガス
ロイター　6/2(火) 18:57配信

［ワシントン／ミネアポリス　２日　ロイター］ - 白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモが各地で激化する米国で１日夜、デモ隊に対応していた警官が銃で撃たれる事態がセントルイスとラスベガスで発生した。セントルイスでは警官４人が撃たれた。病院に搬送されたが、命に別状はないという。ＡＰ通信は、ラスベガス警察の話として、警官１人が撃たれ、もう１人の警官も「銃撃に巻き込まれた」と伝えた。銃撃の詳細や、警官の容体は不明。ラスベガス警察はロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。ロサンゼルスではデモ隊が小規模なショッピングセンターに放火。ニューヨーク市では店舗で略奪が起きている。

中国とイラン、米国の人種差別と警察の暴力をすかさず非難
ＡＦＰ＝時事　6/2(火) 16:17配信

【画像】黒人男性が白人警官の過剰な力の行使によって死亡した問題に対する抗議デモの最中に、血が流れる星条旗を描いた看板を掲げる参加者。米コロラド州デンバーで（2020年5月31日撮影）。【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察官が非武装の黒人男性を過剰な力の行使によって死亡させた問題をきっかけに全米で抗議活動が激化する中、これまで人権問題に関して米政府から批判を受ける側にいた国々が形勢を逆転し、喜々として米国に矛先を向けている。

　米国の人種差別の事例を非難したのは中国だ。米国はこの数日前、香港への「国家安全法」を導入する方針を決定した中国に対して対抗措置を講じる構えを見せたばかりだった。イランも非難の輪に加わった。イラン当局は、昨年11月に反政府デモを鎮圧したことを理由に米国から制裁措置を受けていた。

　ミネアポリスでジョージ・フロイド（George Floyd）さんは、白人警官に首を膝で9分近く押さえ付けられ、「息ができない」と訴えた後に亡くなった。この死を受け、全米各地で過去50年で最悪レベルの暴動が発生し、複数の都市に夜間外出禁止令が出されている。

「米国の人種的なマイノリティー（少数派）に対する人種差別は、同国の社会の慢性病だ」と、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は主張。「現在の状況は、同国における人種差別と警察による暴力という問題の深刻さを改めて浮き彫りにしている」と北京で記者団に語った。

　さらに、イランのアッバス・ムサビ（Abbas Mousavi）外務省報道官はテヘランで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がイランの反体制派への支持を表明して繰り返し呼び掛けたメッセージをまね、英語で次のように述べた。

「米国民に告ぐ。抑圧された状況に対するあなた方の怒りの声を世界が聞いている。世界はあなた方と共にある」「米当局と警察に告ぐ。国民に対する暴力をやめ、国民が息ができるようにせよ」

　トランプ氏の国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O'Brien）氏は米ABCニュース（ABC News）で中国当局に対し、「わが国で目にしていることに喜びと慰めを見いだしている」と非難。是正を求めている米国人は「平和的な抗議をしたことを理由に投獄されることはない。私たちとあなた方の国とでは違う」と述べた。

（後略）

アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか
AFPBB 2020年6月2日 19:49　発信地：ワシントンD.C./米国

【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。

　トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と同列に扱われることになる。

■アンティファとは何者か？

　アンティファという名称はアンチ・ファシズム（反ファシズム）を意味し、1930年代初頭にアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）率いるナチス・ドイツ（Nazi）の台頭に立ち向かおうとした社会主義者らのグループに由来する。

　米国の反ファシスト・グループは過去20年以上にわたり、さまざまな社会正義の問題について運動を展開してきた。今週、ニューヨーク・アンティファ（New York Antifa）は「われわれはファシズム、人種差別、性差別、同性愛者・トランスジェンダー嫌悪、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪、そして偏見のない世界を信じ、闘う」とツイートしている。

　ただ、アンティファの活動は基本的にネオナチや白人至上主義者グループへの対抗に的を絞っており、右翼の過激派を公の場から追放し、カウンターデモを組織するというのが戦術の大半だ。

　しかし、トランプ氏が勝利した2016年の大統領選で右派グループが活気づいたため、現在アンティファは右派との直接対峙（たいじ）や破壊的な抵抗運動に携わっている。

　2017年1月20日のトランプ大統領就任式の際には、黒い服とマスクを着用したアンティファをはじめとする大勢の集団が首都ワシントンで抗議を行い、窓を壊したり車を燃やしたりした。また、2017年8月にはバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で白人至上主義者やネオナチのデモ隊と衝突し、乱闘となった。それ以降、両者はポートランド（Portland）やカリフォルニア州バークレー（Berkeley）など各地で衝突を繰り返している。

　しかし米議会調査局（Congressional Research Service）によると、アンティファは本部や全国的な組織を持たない「分散的な、独立した急進的志向を持つグループや個人の集まり」で、大半が非暴力的であるが「自分たちの信念を広めるためならば、一部のメンバーは罪を犯すこともいとわない」という。

■暴力をあおるのはアンティファ？

　トランプ氏やその側近は別として、その他の米政府当局者や地方当局によると、米全土の都市で起きている暴力や破壊にはアンティファだけでなく、右派と左派の複数のグループが関与しているという。

　米ダートマス大学（Dartmouth University）の歴史学者で、『Antifa: The Anti-Fascist Handbook（アンティファ：反ファシスト・ハンドブック）』の著者マーク・ブレイ（Mark Bray）氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）への寄稿で、組織体系が緩いために人数を確認することは不可能だとしつつ、「基本的に自分たちだけで驚くほどの破壊行為を成し遂げたアナキストやアンティファのグループはない」と述べている。

■トランプ氏はアンティファをテロ指定できるのか？

　その可能性は低い。国内の暴力的な組織を、ISやアルカイダのような国際組織と同様にテロリスト指定することを認める法律は米国にはない。

　国際テロ組織指定は強力で、該当組織への支持を表明しただけで逮捕、投獄が可能だ。この法律が国内の組織にまで拡大して適用されていないのには、正当な理由がある。そうした法律があれば、指導者が政治的な対立勢力にそれを適用しようという誘惑に駆られる可能性があるからだ。

　バー司法長官はアンティファが暴動を扇動していると指摘しているが、捜査を米連邦捜査局（FBI）の合同テロ対策タスクフォース（Joint Terrorism Task Force）の手に預けるのには限界がある。バー氏は、暴動に参加するための州間の移動など、連邦法違反が焦点になると示唆している。

　ただ、アンティファのようなグループには国際的なネットワークがあり、米政府がそれを口実にテロ指定を適用しようとする可能性はある。(c)AFP

---------------------------------------------------------

目くそ鼻くそだ。中国独裁体制が香港で反対されると同様、トランプさんの差別的強権的発言が全米各地の人々の怒りに火をつけた。単純なことだ。独裁や強権を多くの人々は嫌うということだ、最大多数の最大幸福など功利主義的幸福論ももう通用しない、一人一人もれなく命を守られ差別なくちゃんと希望をもてる、自由平等平和な社会の実現が当たり前のこととして求められる時代なのだ。

６６７３．MMTも第２波？！

新型コロナが引き起こす｢MMTブーム｣の第2波--パンデミック収束後の｢新たな経済危機｣とは

https://toyokeizai.net/articles/-/349653
中野 剛志 : 評論家 東洋経済オンライン　2020/06/01 6:20

昨年前半、消費増税前に盛り上がったMMT（現代貨幣理論）ブームが、コロナ危機により再び引き起こされている。昨年前半、アメリカから日本に上陸したMMT（現代貨幣理論）は、景気後退下での消費増税を目前にしていたこともあって大きな関心を呼び、論争を巻き起こした（と言っても、批判が大多数であったが）。拙著『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を含むMMT関連本が立て続けに出版され、主唱者であるステファニー・ケルトン教授やビル・ミッチェル教授が来日した。これを、日本におけるMMTブームの「第1波」だとするならば、森永康平氏の『MMTが日本を救う』は、その「第2波」の到来を告げる書である。
MMTブームの「第1波」が消費増税と共に盛り上がったのに対し、「第2波」は、新型コロナウイルスによるパンデミック（「コロナ危機」）によって引き起こされている。

コロナ危機によって経済活動が全面的に停止したことで、1930年代の世界恐慌以来、最悪と言われるグローバルな大不況となった。これに対して、各国は、財政支出をかつてない規模で拡大せざるをえなくなった。わが国においても、例えば、一律10万円の給付金に象徴されるように、財政支出の拡大が求められた。

確かに、大規模な財政出動なくして、この危機を乗り切ることは不可能であることは、誰もがわかっている。しかし、大規模な財政支出を可能とする財源は、わが国のどこにあるというのか。もし、大規模な財政出動によって国民を困苦から救ったとしても、その結果として、国家財政が破綻してしまうのではないか。

こうした疑問から、財政政策に関する関心を高め、調べ始めた人々がいた。そこで彼らは、「財政赤字は、問題ではない」「日本は、財政危機ではない」と主張するMMTに触れたのである。

その結果、以前であれば、よく知ろうともせずに「ばかばかしい」と一蹴していたかもしれない人や、「経済は難しくてわからない」と敬遠していた人までもが、MMTについて真面目に受け止め、もっと知りたいと思うようになっている。それは、なぜか。言うまでもなく、このコロナ危機の中で財政赤字を拡大できるか否かに、われわれ国民の生死がかかっているからだ。

その意味で、MMT「第2波」は、「第1波」よりも大きなうねりとなりつつある。そのタイミングで投じられた森永康平氏の『MMTが日本を救う』は、この「第2波」をもっと大きな運動へと変えていく可能性を秘めている。

（後略）

MMTについてはそれが可能な原動力として国家の徴税権そのものなどと指摘するまでになっているが、いずれ、（管理通貨説同様に）ちゃんと管理される財政金融そのもの、安定した社会の信用創造力、が原動力と言われるようになるはずだ。もちろん近経的付加価値論（付加価値＝GDP成長論や企業が生む利潤や労働が生む賃金に課税するから健全など）の見直しも必要だ。要は国家（社会）間で競争しその安定健全正義の実現の程度に応じ人々の合意に基づき国債市場でその規模や価格等を決まっていく。そういう形に進んでいくはずだ。今後のMMT学者等一層の奮闘に期待する。

６６７２．全人代、香港自治を否定

中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択

AFPBB　2020年5月28日 18:54　発信地：北京/中国

【5月28日 AFP】（更新、写真追加）中国の全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。

　2800人余りの代表から成る全人代は、「（中国からの）分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。結果が発表されると、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）は大きな拍手に包まれた。

　国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回（うかい）し、直接導入する形となる。先週公表された国家安全法の草案には、中央政府の治安当局に香港で公然と活動する権限を与えることが盛り込まれている。具体的な法律の策定は全人代常務委員会が行う。中国政府はこれを「早期に」行わなければならないとしている。同委の次の会合は来月開かれる見通し。

　国家安全法の制定をめぐっては、外国政府や投資家、香港民主派から、1997年に英国から返還された際に中国が香港に確約した自由を奪おうとしているとの非難の声が上がっている。(c)AFP

--------------------------------------------------

コロナ禍克服では優れた結果を示した中国だが、体制への自信につながったのか懸案の香港自治を真っ向否定。豊かになったのだからもう少し鷹揚かつ人々中心に方向転換することを期待したが、やはり「体制」国家。２９００票中反対１棄権６とはこの体制の異常さを物語る。

６６７１．香港民主化運動再燃？

香港で高まる緊張、コロナ危機に乗じる中国　民主派を締め付け

WSJ　By Joyu Wang and Rachel Yeo　2020 年 5 月 1 日 09:45 JST
【香港】香港で再び緊張が高まりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大で民主化デモは長らく下火となっていたが、民主派が路上に戻る機会をうかがう一方、香港と中国本土の当局はコロナの流行に乗じて反体制派の運動を封じ込めようとしている。

　中国当局者は最近、香港に「国家安全条例」の制定を要求しているほか、中国国歌への侮辱行為を犯罪とする法案の可決を阻止しているとして、民主派議員のやり方を強く非難している。

　また、中国政府の2つの香港出先機関は権力を誇示するとともに、政治的な議論にも口を　（以下略）

中国 香港デモ再燃をけん制 ２週間以上コロナ感染確認なしで

NHKウェブニュース　2020年5月6日 19時43分

新型コロナウイルスの感染が収まりつつある香港で、政府などに対する抗議活動が再び呼びかけられる中、中国政府は相次いでこうした動きを非難する談話を発表し、抗議活動が再び活発化することをけん制するねらいがあるとみられます。

政府などに対する抗議活動が続く香港では、新型コロナウイルスの影響でことし１月以降、デモ行進や集会が大幅に減っていましたが、最近は、海外から戻ってきた人を除いて、２週間以上、新たな感染者が確認されていないこともあり、再び抗議活動が呼びかけられ、先月26日には商業施設に数百人が集まりました。

こうした中、中国政府は相次いで抗議活動を非難する談話を発表し、今月２日に香港にある中国政府の出先機関が「過激な勢力が人々の苦しい生活を無視し、暴力行為を再開することを厳しく非難する」としたのに続いて、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室も６日、「暴力的な勢力や背後にある組織などが香港を崖の下に落とそうとしている。暴力を排除しなければ香港の安定はない」と強く非難しました。

香港では来月９日に一連の抗議活動が始まって１年になることや、ことし９月には議会選挙を控え、抗議活動が再び活発化することが予想され、中国政府としては、こうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。

中国共産党政権は狡猾だ。コロナ禍の機会を巧みにとらえ香港民主化運動弾圧を強めている。