６６８３．黎智英氏、周庭女史、逮捕される
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反
時事ドットコム 2020年08月11日01時08分
【画像】親民主派の香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝６月１６日、香港（ＡＦＰ時事）
１０日、香港で国家安全維持法違反容疑で逮捕され、自宅から警察車両で移送される民主活動家の周庭氏（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港警察は１０日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）と著名活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）を国家安全維持法（国安法）違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、２人には、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたなどの疑いが持たれている。
１０日には、ほかにもリンゴ日報関係者ら８人が国安法違反容疑などで逮捕された。これまで同法を適用しての逮捕者は、デモ参加者や「香港独立」を主張する団体関係者にとどまっていたが、当局は今回、メディア界の大物や国際的に知名度のある活動家にまで摘発対象を広げた。詳細な容疑内容は不明だが、警察は同日夜に記者会見を開き「（関係者は）外国に対して香港への制裁措置を求めていた団体に資金援助をしていた」などと説明した。警察当局は１０日、リンゴ日報を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）のオフィスを約２００人態勢で家宅捜索した。逮捕者には黎氏の息子２人も含まれているという。
黎氏自身は米国との結び付きが強く、反政府デモが多発した昨年には、ポンペオ米国務長官らと会談して香港の現状を発信するなどしていた。黎氏は４月にも違法集会に参加した容疑などで逮捕されている。日本語が堪能な周氏は、これまでたびたび訪日し民主派への協力を求めたり日本メディアへ積極的に発言したりしてきた。今月５日には、違法集会を扇動した罪などで有罪判決を受けていた。
香港警察、民主派のメディア界大物を逮捕
BBCニュース 2020年8月10日
【画像】メディア界大物の民主活動家、黎智英（ジミー・ライ）氏は自分は中国の主流派に「毛嫌いされている」と話していた。
香港メディア界大物で民主活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）が10日、香港警察に逮捕された。黎氏の会社幹部が明らかにした。黎氏の会長を務めるネクスト・デジタルの幹部、マーク・サイモン氏は、黎氏は香港国家安全維持法（国安法）の下「今回は外国勢力と結託した疑いで逮捕された」と述べた。国安法は6月30日深夜に施行された。地元メディアによると、香港警察はネクスト・デジタル社内に入り、家宅捜索も行った。黎氏が後ろ手に手錠をされて連行される様子の映像も、伝えられている。香港警察は、10日に7人を国安法違反の疑いで逮捕したと認めたが、その中に黎氏が含まれるかは明らかにしていない。
黎氏は昨年夏から香港で本格化した民主派デモを全面的に支援していた。イギリス市民権も持つ黎氏は今年2月、違法集会と脅迫の罪で逮捕・起訴された後、保釈されていた。黎氏の資産総額は10億ドル（約1060億円）以上とされる。最初に服飾産業で成功した後、メディア業界に参入し、蘋果日報（アップルデイリー）紙を創刊。香港自治政府や中国政府に批判的な報道を展開した。自らも香港の民主化運動に積極的に参加した黎氏を、中国国営メディアは「反乱の首謀者」と呼び、「中国本土への憎悪や否定的情報を、昼夜を分かたずひっきりなしに広め続けた」と非難した。国安法が6月30日に施行された時点で黎氏はBBCに、「これは香港にとって死刑宣告だ」と話していた。黎氏は、香港が今後は中国大陸と同じくらい腐敗した場所になると述べ、「法治主義がなければ、ここで事業をする人間は何の保護も得られなくなってしまう」と話していた。
AFP通信によるインタビューでは、「刑務所に入る覚悟は出来ている。その時が来れば、読んでいなかった本が読める。前向きな気持ちでいるしか、ほかにどうしようもない」と心境を明かしていた。
（英語記事 Hong Kong pro-democracy tycoon Jimmy Lai arrested）
民主活動家の周庭氏、国安法違反で逮捕 香港
AFPBB 2020年8月11日 2:09 発信地：香港/中国
【画像】中国・香港の自宅から警察により車で連行される周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年8月10日撮影）。(c)VERNON YUEN / AFP
【8月10日 AFP】香港の著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が10日夜、国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された。周氏の公式フェイスブック（Facebook）アカウントは「アグネス・チョウが国安法により、『分離主義を扇動』したとして逮捕されたことが今確認された」と発表。警察筋はAFPに対し、国家の安全をめぐる捜査で10日に逮捕された10人のうちの一人が周氏だったことを認めた。(c)AFP
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大して暴力的とはいえない、民主派メディア老人や若手女性運動家、までついに逮捕。権力側やりすぎ、の典型、これで、より多くの人びとを敵に回した。↓さすがに保釈したが、旅券を取り上げるなど随分脅されたようだ。
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続報）
香港、民主活動家の周庭氏ら保釈「これまでで最も怖かった」2020/8/12 02:04 (JST) ©一般社団法人共同通信社
【香港共同】香港メディアによると、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で10日に逮捕された香港の民主活動家、周庭氏が11日夜、保釈された。周氏は保釈された警察署の外で記者団の取材に応じ「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった。起訴されるのかどうか分からないが、パスポート（旅券）も没収された」などと語った。
香港紙、蘋果日報のグループ創始者で民主派の黎智英氏も保釈された。
周氏は、外国政府に香港への制裁を訴えていたとして、外国勢力との結託により国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いがかけられたという。
香港議会の任期延長決定 全人代、民主派含め全現職議員
共同通信 08/11 23:35 更新
【北京共同】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会会議は１１日、香港立法会（議会）選が１年延期されたことに伴い、現職議員の任期を延長すると決めた。一部の民主派議員の任期延長が認められず失職するとの観測もあったが、香港メディアによると、民主派議員を含む現職議員全員の任期延長が認められた。 新華社電によると、会議は、新たな立法会議員の任期が始まるまで、現職議員は「１年以上、職責の履行を続ける」と決定した。次の議員の任期は従来通り４年とする。会議は８日から開かれていた。
６６８２．香港弾圧露骨過ぎ
香港選挙管理当局 穏健派含む民主派12人の立候補を禁止
毎日新聞2020年7月30日 19時24分(最終更新 7月30日 20時13分)
香港の選挙管理当局は30日、立法会（議会）選挙（定数70、9月6日投開票）に立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら民主派12人の立候補を禁止した。中国が香港の統制を強化するため制定した国家安全維持法（国安法）に反対していることや、政府が立法会に提案する議案を否決すると表明していることなどを理由とした。さらに多くの民主派候補が出馬禁止に追い込まれる可能性がある。
2016年は「香港独立」を視野に入れた主張をしたとして急進派の6人が出馬を禁じられたが、今回はこれを大きく上回る過去最大の規模。穏健的な民主派も出馬を認められなかった。憲法に当たる香港基本法で保障された被選挙権は、形骸化が顕著になっている。ポンペオ米国務長官は、立法会選が「自由で公正な形」で実施されるよう要求しており、米国は中国への圧力を更に強めそうだ。
民主派は、立法会選で過半数の議席を獲得し、政府提出の予算案を否決するとの目標を掲げている。選管当局は、候補者には「香港政府に忠誠を誓う」ことが義務づけられていると指摘。「予算案の否決」という目標を掲げる候補に出馬の資格はないと判断した。この基準を当てはめれば、大半の民主派候補は今回、出馬できないことになる。
香港政府は30日の声明で、香港独立の主張や、外国の政府や組織と連携して香港政府の業務に干渉する行為も出馬禁止の理由になるとした。
民主派は共倒れを防ぐための予備選を7月11、12日に実施し、当初目標を大きく上回る約61万人が投票した。黄氏は30日、ツイッターで「61万人が投票したにもかかわらず、北京はかつてない大規模な締め付けを行った」と香港政府の後ろ盾である中国政府を批判した。【香港・福岡静哉】
香港で学生4人逮捕 国安法違反、デモ以外では初めて
BBCニュース2020年7月30日 Tony Chung
,【画像】4人の逮捕者には、香港の独立を訴える若者の団体「学生動源」の鍾翰林元代表が含まれているとされる
香港で29日、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで、学生4人が逮捕された。デモ以外で、同法に絡んで逮捕者が出たのはこれが初めて。警察は4人について、国安法が施行された7月1日以降に、ソーシャルメディアで中国からの「分裂を扇動した」疑いがあると述べた。独立を支持する団体「学生動源」は、逮捕された人には鍾翰林元代表が含まれているとした。
同法違反での逮捕はこれまで、抗議デモでのスローガンや横断幕に関するものだった。
中国政府が制定した国安法については、香港の自由を損なうとの批判が出ている。これに対し中国政府は、香港で昨年見られたような民主化要求デモを阻止するために必要な法律だと主張している。
◆どんな逮捕だったのか
警察によると、逮捕されたのは16～21歳の男3人と女1人。香港警察に新設された治安維持部門の担当者は、「入手した情報と捜査から、この集団が香港の独立を訴える組織を作ると、ソーシャルメディアで発表したことがわかった」と述べた。また、コンピューターや電話、書類を押収したとした。逮捕された4人は、「学生動源」の元メンバーか、同団体と関係があるとされる。同団体は国安法施行前の6月に解散したが、外国で活動を続けるとしていた。
警察の担当者は、「国安法を破るよう呼びかける者に対しては、それが海外からであろうと、我々は捜査する権限をもつ」と述べた。
ソーシャルメディアには、香港・元朗区で、手錠をはめられ連行される鍾氏の写真が投稿された。学生動源によると、鍾氏は29日午後8時50分ごろ、拘束された。その際、警官らは鍾氏の私物をいくつかの袋に入れて持ち去ったという。
著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、鍾氏が数日間、警察に尾行されていたと述べた。黄氏によると、鍾氏はフェイスブックに「中国のナショナリズム」に関する投稿をしたことで逮捕された。4人の逮捕後まもなく、各人の携帯電話はハッキングされたという。黄氏は、「今夜の逮捕は明らかに、香港のオンライン言論空間に萎縮効果をもたらす」とツイートした。
（英語記事 First 'non-protest' arrests under new Hong Kong law）
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英米豪政府など対中牽制を強めているが効果なし。習近平中央政府は反って、学生逮捕や現役民主派議員資格の事実上はく奪など、民主派弾圧を露骨で容赦ないものとしている。中国政府は明らかにやりすぎ、内部から早晩しっぺ返しを食らう、とみる。
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続報）
香港警察、民主派6人を指名手配 英国に逃れた羅氏ら 国安法違反容疑
時事 8/1(土) 6:05配信
【香港時事】複数の香港メディアは31日、香港警察が羅冠聡氏ら海外在住の民主派6人を「香港国家安全維持法」（国安法）違反容疑で指名手配したと報じた。公共放送RTHKによると、国家分裂を扇動したり、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした疑いが掛けられている。
2014年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は7月2日、米議会の公聴会で国安法について証言したことで身の危険を感じ英国に逃れたと明らかにしている。6人の中には他に、昨年中国当局に拘束された英国の元香港総領事館職員であるサイモン・チェン氏や、政治団体「香港独立連盟」を率いてきた陳家駒氏らが含まれる。
6人はいずれも海外に拠点を移している民主派。国安法は香港以外での活動や外国人も適用対象としているが、実際に海外在住の活動家に同法が適用されるのは初めて。
香港 選挙延期「コロナを口実の選挙操作」民主派反発強める
NHKウェブニュース 2020年8月1日 6時38分
香港政府はことし9月に予定していた立法会の議員選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表しました。過半数の議席獲得を目指していた民主派は、選挙での躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして反発を強めています。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は31日夜、記者会見し、ことし9月6日に予定されていた立法会の議員選挙について「新型コロナウイルスの感染が広がっており、市民の安全を守るため」として1年間延期すると発表しました。
香港では6月末に施行された香港国家安全維持法のもとで政治活動への締めつけが強まり、30日には民主派の候補12人が政治的な立場を理由に選挙への立候補を取り消されたばかりで、中国による統制強化への市民の反発を追い風に過半数の議席獲得を目指していた民主派は厳しい状況に追い込まれています。
香港当局の一連の決定について民主活動家の黄之鋒氏は「中国政府は反対勢力の過半数獲得を阻止するため、さまざまな手段を取っている。選挙の延期は親中派が負けることを恐れているためだ。中国政府が議員を直接任命しようと考えていることは明らかだ」と述べ、民主派の躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして強く反発しました。
民主派の政党「公民党」も「香港の人々の選挙権を奪うもので、コロナ対策を口実としたあからさまな選挙の操作だ」などと今回の延期の決定を厳しく非難しています。
◆米「民主的プロセスと自由損なう」
アメリカ ホワイトハウスのマケナニー報道官は31日の記者会見で「香港の繁栄を支えてきた民主的なプロセスと自由を損なうものだ」と述べて、強く非難しました。
そのうえで「今回の行為は、香港の人々に自治権と自由を保障した約束を破り続けている中国政府の新たな一例にすぎない」と述べて、中国政府を批判しました。
◆ドイツ 香港との犯罪人引き渡し条約停止
香港政府が立法会の議員選挙の延期を発表したことについて、ドイツのマース外相は31日声明を発表し「香港の人々の権利をさらに侵害するものだ」と批判したうえで、香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを明らかにしました。声明でマース外相は、香港国家安全維持法のもとで政治活動への締めつけが強まり、逮捕者が出ていることについて「強く懸念している」とし、「自由で公正な選挙の権利は香港の人々に当然与えられるべきものだ」としています。
香港との犯罪人引き渡し条約をめぐっては、これまでにイギリスやオーストラリアなどが停止すると発表しています。
６６８１．香港図書館、民主派著作を撤去
香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も
AFPBB 2020年7月5日 18:56 発信地：中国 [ 香港 ]
【7月5日 AFP】中国政府が国家安全維持法を導入して数日を経た香港で、著名な民主派活動家らの著書が図書館から撤去され始めていることが、オンライン上の記録で明らかとなった。利用不可となった書籍の著者には、香港で最も有名な若者世代の活動家の一人、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏や、著名な民主派議員の陳淑莊（Tanya Chan）氏らが含まれる。先月30日に施行された国家安全維持法は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、半自治権を有する香港にとって最も劇的な変化となる。黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。
公立図書館のウェブサイトでの検索では、黄氏や陳氏、香港の学者である陳雲（Chin Wan）氏らの著書少なくとも3冊が、香港各地の図書館数十か所で貸し出し不可になっている。AFP記者は4日午後、黄大仙（Wong Tai Sin）区の公立図書館でこれらの書籍を探したが、探し出せなかった。図書館を運営する香港の康楽及文化事務署（Leisure and Cultural Services Department）は、国家安全維持法に違反するかどうか判断される間、書籍が撤去されたと説明。「書籍を審査するプロセスの間は、貸し出しや参照ができなくなる」と述べた。同法は、国家転覆や、分離活動、テロ行為、外国勢力との共謀を取り締まり対象としている。(c)AFP
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秦の焚書坑儒以来、歴代の文字獄、独断専制政治は中国の悪しき伝統だ。まだ人々は変わりえないのか？？
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続報）
香港の言論統制、学校教材も 図書館は民主派著作を撤去
共同通信 7/6(月) 18:27配信
【香港共同】6日付の香港紙、星島日報によると、香港政府教育局は5日、国家安全維持法（国安法）の施行を受け、学校の教材や図書に「国家の安全に危害を加える行為」に関係する内容がないかどうか点検すべきだと表明した。抗議デモのスローガンを禁止した香港政府による言論統制は学校にも広がることになる。
香港メディアによると、公立図書館では既に、2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏ら民主派の著作9点が本棚から撤去され、閲覧や貸し出しが停止された。
中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判
AFP=時事 7/6(月) 16:47配信
【AFP＝時事】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University）で法学教授を務める許氏はかつて、ネット上で拡散した文章で、国家主席が2018年に撤廃されたことについても批判していた。許氏の友人によると、警察と名乗る男性が、大学の住宅で別居している許氏の妻に電話を掛け、許氏が同国南西部に位置する四川省（Sichuan）成都（Chengdu）で買春を持ちかけた疑いで逮捕されたと伝えたという。許氏は昨冬、多数の改革派の学者らとともに成都を訪れていた。だが先の友人は、今回の逮捕がこの旅行と関連があるのか不明確で、許氏に対する容疑は「ばかげており恥知らず」だと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
国安法、令状なしの捜査可能に ネットアクセス制限も―香港
時事 2020年07月07日00時02分
【香港時事】中国政府が香港統制を強化する「国家安全維持法」施行に伴い香港に新設された「国家安全維持委員会」は６日、第１回会議を開いた。会議では、特殊な状況下で令状なしの捜索が可能となるなど、捜査手続きに関する施行細則を新たに制定。香港政府は７日から実施すると発表した。細則にはほかに、国家の安全に危害を加える恐れがあるインターネット情報へのアクセス制限や資産凍結、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能となるといった内容が盛り込まれた。当局に強い捜査権限を付与するもので、細則に従わなければ最高で２年の禁錮刑と１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金を科す。
６６８０．南シナ海で米中同時軍事演習
米中、南シナ海で大規模軍事演習 同時期は異例
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 7/4(土) 9:17配信
米海軍は南シナ海に「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の空母2隻を派遣し、近年では最大級となる演習を4日から実施する。周辺では中国軍も同時に演習を実施しており、南シナ海の実効支配を強める中国をけん制する狙いがある。通商問題や新型コロナウイルスの世界的大流行、中国による香港への統制強化を巡り、米中の間で緊張が高まる中、米当局者は中国による「違法な領有権の主張」に対抗する構えだ。ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務めるジョージ・M・ウィコフ少将はインタビューで、「米国が地域の安全保障と安定に注力しているとの明確なメッセージを同盟国に示すことが目的だ」と話す。演習には空母2隻のほか、軍艦4隻も加わり、空母艦載機の攻撃力を試す連続飛行訓練も行われる。
中国は近年、とりわけ南シナ海で軍事力を誇示する取り組みを強化している。ほぼ全域を自国の領土だと主張しており、同様に領有権を争う東南アジア諸国の主張を退けている。中国はミサイルを配備しているほか、人工島を建設して軍事施設を構築するなどして、米国やその同盟国が南シナ海で展開することを困難にしている。また、中国は1日から西沙（英語名パラセル）諸島近辺で演習を開始した。国営テレビによると、演習は5日まで行われる予定。中国は1974年、ベトナムから西沙諸島を奪い取った。
米中が同じ地域で同時期に大規模な軍事演習を行うのは異例。
ウィコフ少将は、演習の具体的な実施場所については明らかにしなかった。今回の演習は中国軍の演習に対する措置ではないとしながらも、中国が軍事的な支配を強めていることを踏まえると、米海軍のプレゼンスは正当化されると述べた。「それは非常に有益だと考えており、この地域におけるわが軍の作戦の正当性を立証するものだ」。米国が軍事力を誇示する背景には、新型コロナを克服した中国が周辺諸国・地域への圧力を強めていることがある。中国は台湾空域への戦闘機の派遣を増やしているほか、インドとはヒマラヤ山脈の国境付近で衝突。香港では「国家安全維持法」の施行を強行した。米当局者によると、中国は米国がコロナ対応に追われているのに乗じて、国際貿易の主要経路である南シナ海での活動を活発化させている可能性がある。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海ほぼ全域の領有権を主張している問題で、主張に法的根拠はないとの判断を下した。だが、中国は判決を無視し、その後も周辺での軍事拠点化を進めている。
By Alastair Gale
米空母２隻が南シナ海で軍事演習－中国軍も同海域で演習
Soraya Permatasari ブルームバーグ 2020年7月5日 7:17 JST
米軍は「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の空母２隻を軍事演習のため南シナ海に派遣した。南シナ海では中国も、１日から５日までの予定で軍事演習を行っている。 米海軍は電子メールで配布した声明で、演習は「自由で開かれたインド太平洋を支援するため、南シナ海の国際海域」で実施されると説明した。具体的な位置には言及していない。ＣＮＮは、領有権が争われている島々の付近で演習が行われることはないと伝えた。
米国務省は２日、中国の軍事演習に対して「南シナ海の状況をさらに不安定にする」と懸念を表明。中国政府はこれに対し、中国と東南アジア諸国との間に不和の種をまこうとしていると間接的に米国を批判した。
原題：U.S. Sends Aircraft Carriers to Exercise in South China Sea (1)、U.S., Vietnam Protest Beijing’s South China Sea Military Drills（抜粋）
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米中軍隊間でプロトコール化している節がある。ちゃんと結果を出せない（少なくとも中国の覇権主義はいっこうに衰えない）自己満的示威行動は米国と自由世界の納税者への背信だ。これまでと同じ、ではだめだ。軍のあり方、情報公開、政治や人々による監視と管理を強く求める。
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続報）
中国、東シナ海でも軍事演習 3海域同時で影響力誇示
日経新聞 2020/7/5 20:35
【北京=羽田野主】中国国営中央テレビ（CCTV）は5日までに、人民解放軍が南シナ海だけでなく東シナ海と黄海でも軍事演習をしたと伝えた。3海域同時の演習は異例だ。米国との対立の深まりを受け、同海域での影響力を誇示する狙いがあるとみられる。
CCTVは東シナ海を所管する東部戦区の海軍がミサイル駆逐艦を投入し、軍用ヘリコプター2機と連携して正体不明の船舶を拿捕（だほ）する様子を伝えた。台湾や沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を意識している可能性がある。黄海を所管する北部戦区では護衛艦が海上の目標に向かって実弾射撃訓練する場面を伝えた。南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の海域でも1～5日まで船舶の航行を禁止し海上の射撃訓練をすると通告している。国営メディアは「三大戦区で大演習だ」と誇示した。中国の軍事関係筋は「米国やインドなどと緊張が高まり、国内で不安視する声が広がっている」と話す。
南シナ海では中国の演習と同時期に米軍が原子力空母2隻を派遣し、大規模な軍事演習を実施している。
米中が同時期にそれぞれ実施するのは異例で、同海域での緊張拡大が鮮明になった。中国としては対外的に強い態度を示して国内の不満をそらす狙いも透ける。
対米外交を巡っては6月に中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員がハワイの米軍基地を訪れた。ポンペオ米国務長官との緊張緩和を巡る協議は平行線に終わったとみられている。中国の香港への統制を強める香港国家安全維持法の制定を受け、日米欧は反発を強めた。米上院本会議は7月2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。自民党の外交部会などは3日、延期している習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。
習指導部は中国で新型コロナウイルスのまん延がピークを越えた3月以降、海洋進出を活発化させてきた。海上保安庁は7月5日、尖閣周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船2隻が5日夕まで領海内にとどまっていたと明らかにした。3日に記録した30時間17分を超え、2012年の尖閣国有化以降で最長を更新した。中国外務省の報道官らはオーストラリアやカナダなどに対しても挑発的な言動をする「戦狼外交」を繰り広げる。
北京の外交筋は「中国が緊張をつくり出し他国の反発を受けてさらに強硬になるという悪循環だ」と指摘する。
緊張高まる南シナ海 米軍が空母２隻を派遣
CNN.co.jp 7/7(火) 19:46配信
香港（ＣＮＮ） ６年ぶりに米空母２隻が南シナ海に派遣された。紛争地域の大部分を独占しようとする中国を押し戻そうとする米政府が軍事力を誇示する最新の事例となった。米空母２隻が南シナ海に到着したのは、中国海軍が所有権争いの起きている諸島の近海での軍事演習を終えようとしているときだった。この明らかな共時性は中国の国営メディアにとっても明白で、国営メディアは、中国が自国の主張に対抗しようとする米国の全ての試みを撃退する準備が整っていると報じた。米海軍は声明で、空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」が防空能力の最大化と、艦載機からの長距離精密攻撃の射程の拡大を目的とした複数の軍事訓練を実施したと明らかにした。米空母２隻が南シナ海に派遣されたのは２０１４年以来初めてであり、２００１年以降でみても２度目だという。米海軍は声明で、こうした演習について、国際法が許すところで飛行や航行、演習を行うという全ての国家の権利を擁護する米国のたゆまぬ関与を支持するものと述べた。米軍が独立記念日に兵力を誇示する一方、中国は南シナ海の西沙（パラセル）諸島近海で５日間にわたる軍事訓練を行った。同諸島についてはベトナムや台湾も領有権を主張している。中国は訓練の詳細を明らかにしていないが、環球時報に掲載された記事によれば、訓練は「集中的」なものだったという。
中国外務省は先ごろ、南シナ海での訓練について、主権の範囲内で合理的なものであると述べた。中国政府は約３３６万平方キロの南シナ海の大部分について領有権を主張している。中国はこの数年間でいくつかの諸島で軍事施設の建設を進めている。中国は昨年、南シナ海でミサイルの発射実験も行っている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２０１５年、当時のオバマ米大統領に対して、島の要塞化は行わないと約束していた。米中間の関係が悪化するなか、米政府は南シナ海での演習を着実に増強している。米国は中国が実効支配する島の近くで「航行の自由」作戦を実施したほか、日本やシンガポールと合同演習も行っている。今回の空母２隻の派遣には６０機以上の航空機やミサイル巡洋艦、駆逐艦も同行しており、これはまるで、米政府は同地域におけるあらゆる影響力を中国政府に対して譲り渡すことはないと宣言しているかのようだ。一方、中国政府は米軍の存在について、地域の不安定化をもたらすと指摘。中国外務省広報官は「域外の一部の国が、大規模な軍事活動のために数千マイルも移動して南シナ海を訪れて、武力を誇示することは、南シナ海の安定に影響を与える根本的な理由である」と述べた。米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏は空母を２隻派遣するのは、少なくとも今のところは、米海軍だけだという。中国が保有する稼働している空母は１隻のみで、２隻目の就役に向けて動いている。しかし、米空母２隻ほどの航空機の搭載能力はない。さらに２隻は、３隻目の空母「セオドア・ルーズベルト」とフィリピン海で演習を終えたばかりだった。シュスター氏は、中国軍と米軍との間にある軍事力の差は明白であり、中国や地域にとって、軍事的、地政学的なメッセージとなると指摘した。一方、中国は米空母について、「張り子のトラ」と指摘。中国政府は南シナ海での立ち位置を守るための十分以上の火力を保持しているとしている。
６６７９．香港、安全法違反で逮捕者
香港デモで370人逮捕 うち10人は国家安全法違反
AFPBB 2020年7月2日 3:28 発信地：香港/中国
【7月1日 AFP】（更新）香港の中国返還記念日となった1日、同市で新たに施行された国家安全維持法に反対するデモが禁止令に反して行われ、数千人が参加した。香港警察は同法違反容疑の10人を含む約370人を逮捕した。警察はデモ隊に対し放水砲や催涙ガスなどを使用。警察の発表によると、警察官7人が刃物で肩を刺されたり、バイクにはねられたりして負傷した。新法の下では、特定の政治的見解やシンボルの使用が違法となり、禁止対象には香港や台湾、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の独立への支持表明も含まれる。警察が発表によると、国家安全維持法に違反したとして逮捕された人々は、独立を支持する旗やステッカー、チラシを所持していた疑いがかけれれている。(c)AFP
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
ロイター 2020年7月2日 / 00:12 /
［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。（中略）ジョンソン首相は議会で「香港国家安全維持法の施行は、（「一国二制度」を保障した）中英共同声明の明白で深刻な違反となる」とし、英国海外市民旅券（ＢＮＯ）を保有する香港の市民による英市民権取得に道を開くという確約を英政府は順守すると述べた。香港では約３００万人がＢＮＯ申請の資格を持っており、２月時点のＢＮＯ保有者数は３４万９８８１人だった。ラーブ外相もロイターとＢＢＣに対し、「中英共同声明の明白で深刻な違反」と非難。西側諸国は中国の習近平国家主席にどのように対応すべきかとの質問に対しては、「中国は明らかに国際社会の主要なメンバーであるため、同国が国際的に負っている義務と責任を果たすことが期待されている。中国に対する信頼は大きく一歩後退した」と述べた。首相報道官は記者団に対し、英国は中国企業と建設的な関係を維持する表明。ただ「介入が必要な時は介入する」と述べた。
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米国、香港への輸出優遇措置取り消しへ－中国による治安措置巡り
ブルムバーグ Ben Livesey 2020年6月30日15:03 JST
ーー中国全人代常務委、香港国家安全維持法案を可決
ーー米機密技術が人民解放軍などに流用されるリスク増大－米商務長官
トランプ米政権は29日、中国による香港国家安全法制を巡り、対中圧力を強化し、香港への機密技術の輸出を困難にする措置を打ち出した。香港の貿易上の優遇措置の取り消しに向けた最新の措置。ロス米商務長官は声明で、「中国共産党による香港への新たな治安措置の導入に伴い香港の自治が損なわれる一方で、米国の慎重に扱うべき技術が人民解放軍や国家安全省に流用されるリスクが高まる」と指摘した。その上で、輸出ライセンスに関する例外措置など、香港への優遇措置を認める規制を停止するとともに、中国を対象にしたのとは異なった香港への措置を「廃止するためのさらなる行動も検討されている」と説明した。機密技術の香港向け輸出は従来、中国本土向け輸出とは異なる扱いがされており、中国本土向けでは輸出業者は特別なライセンスを申請する必要がある。こうした優遇措置は、1997年の香港返還から少なくとも50年間にわたり人権擁護や自由市場、独立した司法といった香港の「高度の自治」を維持することに中国が同意したことを受けて導入されていた。トランプ大統領は５月29日、香港に対して本土と異なる優遇措置を与える例外措置の廃止プロセスに着手すると表明。軍民両用技術への輸出管理など香港との取り決め全般を対象とする考えを示していた。29日の発表により、米国の輸出業者は面倒な申請手続きを経なければならなくなる公算が大きい。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は定例記者会見で、機密技術が中国本土に達するとの米国の懸念を一蹴し、香港には「厳格な貿易管理メカニズム」があると指摘。影響は「最小限」になると述べ、制裁についてはおびえることはなく「われわれは十分備えており、必要に応じて中国が対策を講じると思う」と語った。
原題：U.S. Halts Some Hong Kong Trade Benefits Over China Law (1)
China Approves Hong Kong Security Law, Risking U.S. Anger (2)(抜粋)
(香港行政長官の見解を追加して更新します)
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１７年間認めてきた返還記念日民主派デモをコロナを理由に禁止、独立旗を持っていたなど国家安全法違反容疑で早速逮捕して見せつけ。民主主義国家も口先介入ばかりで、一部香港民への英国籍付与＊や貿易上本土並み扱いとする米国など限られた対応。香港は死んだ。中国も織り込み済みで、香港の機能は上海（金融）や海南島（リゾート買い物）で代替していく流れだ。
＊英、香港住民受け入れへ大幅緩和 290万人対象
時事通信 7/1(水) 22:57配信
【ロンドン時事】英国は1日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表した。英海外市民の旅券保持者は現在、ビザ（査証）なしで英国に6カ月間滞在できるが、その期間を5年間へと延長し、市民権取得につなげる。
香港には推定で約290万人の英海外市民がいる。5年の滞在期間中は就労が可能。その後、永住資格取得を経て、市民権を申請できる。新ルールは数カ月以内に施行される。香港に住む海外市民の扶養家族も対象となる。
６６７８．中国、香港に国家安全法即日施行
香港で国家安全法施行 中国に「重大」事件の管轄権
AFPBB 2020年7月1日 3:50 発信地：香港/中国
【7月1日 AFP】中国は6月30日、香港に対する支配を大幅に強める国家安全維持法を施行した。同日夜に公表された同法の全文によると、中国政府は香港での国家安全保障をめぐる「非常に重大な」犯罪の管轄権を持つようになり、最高刑は終身刑となる。同法はまた、中国政府が香港に国家安全維持機関を設立する権限を付与。この機関の職員は、香港の法律に拘束されることなく任務を遂行できる。
一連の新たな権限は中国と香港の関係を根底から作り変え、香港の独立した司法と、共産党が統制する本土の裁判所との間にあった法的な防壁を打ち破るものとなる。同法は、国家の分裂、政府の転覆、テロ活動、国家安全に危害を加えるための外国勢力との結託の4つを禁止。香港政府や新設される機関の要請に基づき中国本土が訴追手続きを引き継げる事案として、外国が関与する複雑な事案、「非常に重大な」事案、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面した場合の3つを規定した。(c)AFP
【解説】 中国の「香港国家安全維持法」 香港市民が恐れるのは
BBCニュース 2020年06月30日
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、全会一致で「香港国家安全維持法案」を可決した。中国政府は同法を通じて、香港での反政府的な活動を犯罪として取り締まる考えで、香港独自の自由が失われる懸念が出ている。
◆香港市民が恐れていることとは何なのか？
香港ではもともと、治安維持の法律整備が想定されていたが、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができなかった。国家安全維持法は、中国政府が国家権力に対する深刻な挑戦とみなす動きに対応できるよう、香港において必要な法的枠組みを確立するためのものだ。
この法律では、以下の4つが犯罪行為となることが分かっている。
分離独立：国家からの離脱
反政府：中央政府の権力・権限を揺るがす行い
テロリズム：暴力や威圧行動
香港に介入する外国勢力との結託
◆香港にはどんな影響が？
現時点で分かっている内容は以下の通り。
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている
香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する
安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている
法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるという
この法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
◆香港市民の恐れていることとは
中国政府は、香港は国家安全保障を守りながら権利や自由を尊重・擁護すべきだとしている。しかし多くの市民は、国家安全維持法によって香港の自由が失われてしまうことを恐れている。香港大学の陳文敏教授（法学）は、「この法律が香港市民の表現の自由に深刻な影響を与えることは明らかだ」と指摘している。すでに多くの市民がフェイスブックの投稿を消去しているという。国家安全維持法に反対してきた政治家が、今後は選挙に立候補できなくなる可能性もある。また、この法律によって香港の司法システムが中国のものに急激に近づくため、司法の独立が損なわれる恐れがあるという。「これは事実上、香港のコモン・ローのシステムに、中華人民共和国の刑法を適用しようとしており、誰がどちらの法で裁かれるかが全くの自由裁量になってしまう」と陳教授は説明する。
香港の民主化運動のリーダーとして著名な黄之鋒（ウォン・ジーフン、英語名ジョシュア・ウォン）氏などは、外国政府へのロビー活動も行っているが、こうした活動も今後は犯罪となる可能性がある。多くの人が、この法律が遡及法となることを心配している。さらに、こうした香港の自由に対する脅威が、ビジネスや経済の中心地としての香港の訴求力にも影響を与えるという懸念も出ている。
◆中国はなぜ国家安全維持法を可決したのか
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。これにより香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。一方で基本法には治安維持の法律整備も定められているものの、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができていない。
◆中国政府はこの法律を強行できるのか
それが今、正に起きようとしていることだ。香港の基本法によると、香港で適用される中国の法律は「第3付属書」に書かれているものに限られる。すでにいくつかの法律が名を連ねているが、ほとんどが論争の起きるものではなく、外交方針についてのものだ。こうした法律は中国政府からの布告という形で制定されるため、香港の議会を通す必要がない。こうしたシステムは、香港が重要視している「一国二制度」を侵害しているものだとの批判もある。
取材：グレース・ツォイ、ラム・チョウ・ワイ（BBC)
（英語記事 China's new law: Why is Hong Kong worried?）
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国家などよりひとりひとりの人間、という２１世紀この時代に、中国政府はおそるべき時代錯誤を断行する。少しでも手を緩めれば体制崩壊するという恐怖感が消えないのだ。同法、全人代を満場一致で通ったとか、お里が知れる。
６６７７．米空母３隻、東アジア展開
米国が空母3隻を朝鮮半島付近に配置＝中国ネット「中国に見せるため」「韓国の駐留負担金がまた増えそう」
レコードチャイナ 2020年6月29日 08:20
2020年6月26日、中国メディアの澎湃新聞は、米国が空母3隻を朝鮮半島付近に配置していると伝えた。記事は、「米メディアの報道によると、米軍はニミッツとセオドア・ルーズベルトの2つの空母打撃群を出動させ、西太平洋で共同作戦中だ。さらにこれに横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンも加わり、米国は3隻の空母を朝鮮半島付近に配置しているが、これは17年に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した時以来だ」と伝えた。また、韓国メディアが米軍によるこの動きについて「北朝鮮に対する警告」と分析していることも伝えた。
これについて、中国のネット上の反応を見ると、「米国は国内の矛盾から目を背けさせようとしている」「狙いは別のところにあるね」「これは明らかに中国に見せるためのパフォーマンスだ」などのコメントが寄せられていた。
また、「韓国はすごいな。よそ様の海軍をまるで自分のことのように『これは警告だ』と言っている」「今年の韓国の駐留負担金がまた増えそうだな」との意見もあった。
ほかには、「まずは乗組員が新型コロナに感染していないかどうかを調べないと」「自分の裏庭が燃えているのに、他人の家のことに手出しするのか」との批判や、「空母1隻なら配置、2隻なら威嚇、3隻なら警告、4隻なら開戦」と分析する人もいた。（翻訳・編集/山中）
米空母3隻、韓半島に近い太平洋に集結
6/24(水) 8:01配信 朝鮮日報日本語版
米国の原子力空母3隻が、フィリピン海など韓半島から遠くない西太平洋に集結して作戦中であることが判明した。空母セオドア・ルーズベルト（CVN71）とニミッツ（CVN68）が今月21日からフィリピン海で作戦活動に乗り出し、韓半島周辺海域など西太平洋を管轄する第7艦隊の作戦区域に配置された。米インド太平洋軍司令部が23日に明らかにした。もともと第7艦隊に所属している空母ロナルド・レーガン（CVN76）は現在、日本とフィリピンの間の海域で作戦中だ。
米国が第7艦隊の作戦区域に空母2隻を追加投入するのは、取りあえずは南シナ海などで中国の海軍力をけん制するのが目的と解される。しかし、最近の北朝鮮による対南軍事行動の脅しなどどいった韓半島の安全保障状況も考慮した、という分析が出ている。北朝鮮の核・ICBM（大陸間弾道ミサイル）の脅威が最高潮に達していた2017年11月にも、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの3空母が史上初めて東海に集結し、北朝鮮に対して武力の誇示を行った。
これに先立ち、北朝鮮の最前方地域に対南拡声器放送施設が構築された今月22日には、異例にも韓米の偵察機が少なくとも8機、同時に出撃したことが分かった。航空機追跡サイト「No callsign」によると、韓国空軍の早期警戒機（AEW＆C）「ピースアイ」1機と米空軍の戦略偵察機「リベットジョイント」（RC135W）1機、在韓米軍の戦術偵察機「ガードレール」（RC12X）6機が対北監視飛行を行った。
米、原子力空母３隻で中国けん制 ３年ぶり、太平洋に同時展開
2020年6月17日 17時33分 東京新聞（共同通信）
米領グアムから出航する原子力空母セオドア・ルーズベルト＝４日（米海軍提供・ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母３隻を太平洋地域に同時展開し、台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。米メディアは太平洋への３隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した１７年１１月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘している。
米軍によると、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、ニミッツは太平洋東部で活動。いずれも駆逐艦や戦闘機部隊を引き連れている。
中国共産党系新聞の環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風２１Ｄを持っている」などと反発した。
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