6696.トランプの反乱?

バイデンさんの就任式20日には米国各地で武装デモが予定されているとFBI情報、暴力武装はけしからんというのは容易だが自由投票の米国でトランプ投票74百万票(バイデンさんは81百万)は忘れるべきではない。暴力武装は例外だが、いわゆる議会民主政治やインテリマスコミに多くの人々がイラついているのは事実。世の中ここ30年間、格差差別は広がり、貧富の差も拡大、体制国家はむしろ安泰で北では核武装実現、治安は悪化し自由安心に出歩ける程度は日本でも減っている。これが米国はじめ世界の「議会民主制」が放置し許した結果だ。強制なき自由、差別格差なき平等、戦争騒乱なき平和、そして人間らしい正義の実現、そのための手段が民主制だ。30年も結果が伴わねばそんな民主制は厳しく見直されてしかるべきだ。

6695.ワクチン督促

コロナ禍、一日5千人陽性者、50人死亡が常態化し緊急事態というが、出かけるな、人と会うな、中央地方一日千億円規模の財政支出、で乗り切ろう、では問題解決にならない。アジアも含め各国はワクチン投与を着実に進めているがどういうわけか日本ではあまり言わない。無料で、医者や保健所に行かずとも公園や駐車場で、ちゃんとワクチンを投与できる体制を急いでほしい。たしかにリスクはあるらしいが各国とも、子供には投与を控える、情報はすべて開示する、強制ではなくそれぞれの選択で、を原則としている。財政負担も一人千円程度のワクチンとか、千億で済む。だらだら一日延ばせば、死者は50人ずつ増えていく。もうワクチンを敬遠する合理的理由はない。

6694.香港国安法で民主派53人逮捕

警察当局が香港民主派50人以上を逮捕 香港国家安全維持法の取り締まり本格化
サンケイビジネス 2021.1.6 12:15

台北矢板明夫】香港の警察当局は6日、複数の立法会(議会)の前議員を含めた民主派の関係者50人以上を香港国家安全維持法(国安法)違反(国家政権転覆罪)の疑いで逮捕した。昨年6月末の国安法の施行後、同法違反の容疑で逮捕されたのは約40人。今回だけでそれを上回る逮捕者となり、香港当局が国安法違反の取り締まりを本格化させた形だ。
 香港メディアによれば、6日早朝、香港の警察は民主派関係者の自宅を次々と訪れ、少なくとも52人を連行した。民主派政党、民主党の胡志偉(こ・しい)前主席や社会民主連線の梁国雄(りょう・こくゆう)副主席、前議員の朱凱廸(しゅ・がいてき)氏ら民主派の中心人物が含まれている。昨年7月、民主派が次期立法会選挙の立候補者を調整するために行った予備選挙に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選挙に参加したことが国安法違反と判断した可能性がある。

 香港の警察当局は6日、予備選挙を主導した民主派団体、香港民意研究所を家宅捜索した。同研究所の副総裁、鍾剣華氏は香港メディアに対し「予備選挙の投票に参加した約60万人分の個人情報はすでに破棄したので、一般市民は心配する必要はない」と語った。

 香港当局は昨年秋以降、民主派への締め付けを強化した。12月にデモ扇動罪などで起訴された民主活動家の周庭氏らに実刑判決を下したほか、大手紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英氏を詐欺と国安法違反罪で起訴した。

 

コロナ禍トランプ禍で世界の民主人権勢力が手を拱いている中、習近平政権は着々とスターリン化。残念だ。

6693.トランプ以前には戻れない

オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり
11/24(火) 19:28配信 ニューズウィーク日本版
プーチンは「信頼できない派閥のボス」、メルケルは「あまりに保守的」、サルコジは「二枚舌」──各国指導者への辛口評価のオンパレード>


全2巻の刊行が予定されているバラク・オバマ米大統領回顧録の第1巻『プロミスド・ランド(約束の地)』が、11月17日に発売された。この本でオバマは、在任中に会った各国の指導者にかなり辛口の評価を下している。

ロシアのウラジーミル・プーチンは米地方政界の派閥のボスを思わせ、フランスのニコラ・サルコジは「大げさなレトリック」が大好き。中国の指導層については「世界秩序の覇権を握る準備ができていなかった」と書いている。

(中略)

最も興味深い逸話の1つは、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)との間で米ロ関係を「リセット」したいというオバマの望みが、本当の実力者であるプーチンに会って崩れ去ったというものだ。その頃プーチンは首相だったが、大統領に返り咲くタイミングを計っていた。オバマとの会談でプーチンは「永遠に続くかに思われた独白」を展開し、「それまで彼とロシア国民がアメリカから受けたという不正義、裏切り、侮辱を全て並べ立てた」。さらにプーチンは、ロシア側がオバマの前任者であるジョージ・W・ブッシュに対し、テロ組織のアルカイダイラク大統領だったサダム・フセインに関する機密情報を提供すると申し出たのに、ブッシュは「忠告を聞かずイラクを攻め、中東全域を不安定化させた」と不満を述べたという。プーチンの長広舌はさらに続き、NATOがいかにロシアの勢力圏を侵食し、民主主義を無謀に推進しているかをまくし立てた。全ては、その後10年の米ロ関係に影を落とすことになる問題だった。側近からプーチンの印象を聞かれたオバマは、シカゴで草の根の声を政治に反映させる「コミュニティー・オーガナイザー」としてキャリアを出発させた経験からか、「奇妙なほど、よく知っているタイプだった」と答えた。「米地方政界の派閥のボスみたいだ。核兵器と国連安全保障理事会の拒否権を持っていることは別にして」と、オバマは言った。「周りは笑ったが、私は大真面目だった。まさにプーチンは、シカゴやニューヨークの政界を牛耳っていた人物を思わせた。タフで抜け目なく、感情に流されず、得意の領域から逸脱しない。利益供与や賄賂、脅し、ペテン、そして時には暴力を使うことも取引のためならいとわない」。そういう人物は「信用できない」とオバマは書く。

オバマはトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領や、チェコバツラフ・クラウス大統領(当時)ら東欧の指導者の一部にも不信感を抱いていた。民主主義の実現に向けた彼らの関わり方を、薄っぺらなものに感じていた。

エルドアンについては「私の要請におおむね誠意を持って対応してくれた」としながら、「さまざまな不満や、批判されたと感じたことについて話すときには、声が1オクターブ高くなった。民主主義や法の支配の推進に向けた彼の取り組みは、自身の権力維持の役に立たなくなったらあっさり放棄するだろうという印象を強く受けた」と書く。

(中略)

オバマはドイツのアンゲラ・メルケル首相を「正直で知的で優しい」人物と高く評価していた。だが一方で、彼女があまりに保守的で、ドイツ政治の制約を抜け出せないことも認識するようになった。

やはり中道右派の指導者だったフランスのサルコジについては、二枚舌で全く信用ならない人物だと分かったと言う。「彼は自国のことについて明確な方針を立てられる様子ではなかった。まして、ヨーロッパのことなど考えられるはずがなかった」

(後略)

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トランプ以降、世界政治はトランプ以前には戻れない。気取り屋オバマさんさえ、↑程度は率直に書かないと回顧録さえもう売れない。外交儀礼やこぎれいな物言いは不要。フツーの人人にそって率直分かりやすくあるべきだ。一人一人を尊重しないロシア・トルコ・中国の大陸帝国型体制はもうそれだけでダメ、仮にロシアのように地域戦争に勝ちエルドアンのようにキリスト教に勝ち中国のように経済で勝っても、ダメなものはダメ。欧米その他自由世界はもっと自信をもってはっきりそう言い切るべきだ。体制国家の人々一人一人に直接訴えるべきだ。

6692.桜よりモリカケを

安倍氏側、「桜」領収書廃棄疑い 夕食会補填900万円超

2020/11/25 19:27 (JST) ©一般社団法人共同通信社

 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが25日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。

桜のずるなどカワイイもの、お茶を濁そうという魂胆だ。モリカケスパ詩織さんの解明こそ大事。あさましい利権追及、役人に過度の忖度、など政治の在り方こそ追求されるべきだ。野党も与党もメディアも識者もちゃんと動いてほしい。

6691.黄之鋒・周庭ら収監

香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏ら収監 デモ扇動の罪認める
AFPBB 2020年11月23日 19:11 発信地:香港/中国

【11月23日 AFP】(更新)香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(24)、周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏(23)、林朗彦(アイバン・ラム、Ivan Lam)氏(26)の裁判が23日、香港の裁判所で開かれ、3人は起訴内容を認め、収監された。3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院(簡易裁判所)が科すことのできる刑の上限は禁錮3年と決められている。

 裁判開始を前に黄氏は、「私たち3人はすべての罪状を認めることに決めた」「きょうこのまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ、「自由のために闘い続ける…今は中国政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。林氏は「悔いはない」と述べていた。黄氏は法廷から連れ出される際に「持ちこたえよう、(刑務所の)外に居続ける方が厳しいことは分かっている」「加油(頑張れ)!」と大声で呼び掛けた。周氏は以前から、刑の減軽を見込んで罪を認める意向を示していた。黄氏と林氏は当初、法廷で争う姿勢をみせていたが、裁判開始時に戦略を変え、起訴内容を認める方向に転じていた。(c)AFP/Su Xinqi and Jerome Taylor

6690.トランプ敗戦拒否

バイデン氏、「恥ずべきだ」とトランプ氏非難 敗北拒否の影響否定―米大統領
時事 2020年11月11日08時27分

 【ワシントン時事】米大統領選の勝利を確実にした民主党バイデン前副大統領(77)は10日、トランプ大統領が敗北を認めないことについて「恥ずべきことだ。彼のレガシー(政治的遺産)のためにならない」と非難した。地元デラウェア州ウィルミントンで開いた記者会見で語った。バイデン氏は敗北拒否に関し「私たちにとってそれほど重要ではない。(就任日の)1月20日には全てが実を結ぶ」と強調。政権移行の支障にはならないという認識を表明した。移行手続きを進めるためトランプ政権を提訴する案も取り沙汰されるが、バイデン氏は「法的措置が必要とは思わない」と否定した。
 バイデン氏は10日、仏独英とアイルランドの首脳と相次いで電話会談。各国首脳に「米国は戻ってきた」と伝え、米外交を国際協調路線に転換する考えを明らかにした。
 バイデン氏は内政、外交両面で移行に向け政治活動を活発化させているが、トランプ氏は10日、「われわれは勝つ」とツイッターに記し、改めて法廷闘争継続への決意を示した。米メディアによると、バー司法長官は大統領選の投票や集計の「不正」に関する捜査を正当化する書簡を連邦検事に送った。選挙をめぐる捜査は最終結果の確定まで行わないという慣例を破る行為だという。

 

慣例やぶりのトランプさんだ、トランプさんらしくていい。ツイッターで直接発信したのもトランプさん。既成メディアのフェークぶりを公言したのもトランプさん。間違っても72百万の投票あったトランプさんだ(バイデンさんは77百万)、本音を隠してのかっこいい敗戦の弁より法的権利行使し粘るのは当然だ。議員資格を平気で剥奪する中国体制国家などとは2重3重に違うことを示すことにもなる。

他方、米国大統領選方法ももっと変わっていくべきだ。納税額や私的ビジネスの公開ないままで4年間終わった、これはオカシイ。大統領選候補は相当程度私的情報公開を当然にすべきだ。お祭り騒ぎの全国行脚もいいカゲンにし、どうせ1年以上かけるのなら、スポーツやクイズ番組方式の知識見識情緒マネジメント能力のコンテストをやったうえでの投票がいい。工夫次第で良質コンテンツにできるしもっと多くの人が自然に政治参加できるようになる。