6656.東京五輪延期?

東京五輪の延期、1カ月めどに判断 IOCに最終決定権

3/23(月) 2:06配信 朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京五輪を予定通り開催するかどうか、1カ月をめどに判断する方向で検討することが23日、大会関係者への取材でわかった。大会開催の可否は、国際オリンピック委員会(IOC)が「最終決定権を有する」ことになっている。東京五輪の開催を巡っては、IOCのバッハ会長が今月19日、「異なるシナリオを複数検討している」と米紙の取材に述べていた。スポーツ界に強い影響力を持つ米国の陸上連盟や水泳連盟が延期を要望。各国オリンピック委員会などからも延期を求める声が高まっている。

 東京都の小池百合子知事は18日に「中止も無観客(による開催)もあり得ない」とし、大会組織委員会森喜朗会長も20日に宮城県で行われた聖火の式典で「何としても(開会式がある)7月24日から実現したい」と述べていた。

 夏季大会は過去に、1916年ベルリン大会、40年東京大会、44年ロンドン大会がいずれも戦争を理由に中止になった。感染症での中止は例がない。延期された場合、五輪史上初めてのことになる。

新型コロナ禍に見舞われた東京五輪、延期がまだ決まらない理由

AFPBB 2020年3月22日 11:25 発信地:ローザンヌ/スイス
【3月22日 AFP】新型コロナウイルスパンデミック(世界的な大流行)により、世界のスポーツカレンダーがほぼ白紙になる中で、国際オリンピック委員会IOC)は東京五輪を4か月後に開催すると強調しているが、延期を求める声は高まっている。サッカーの欧州選手権UEFA Euro 2020)は1年延期になり、米国陸上競技連盟(USATF)や米国水泳連盟(USA Swimming)、フランス水泳連盟(FFN)などの有力な国際競技団体は東京五輪の延期を要求している。

 ではなぜ、IOCは予定通り実施の姿勢を維持しているのだろうか。

■まだ4か月ある

 IOCトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は、7月24日の開会式までまだ時間はあるから、パンデミックに対処することはできると話し、他の五輪関係者も同意見だと示唆している。バッハ会長は米紙ニューヨーク・タイムズNew York Times)で「われわれとしては、(延期は)現時点の務めではない。タスクフォースの意見が上がってきているわけでもないこの段階では、臆測を始めたり、決断を下したりするにはまだ早い」と話している。国際ボート連盟(FISA)のジャン・クリストフ・ローラン(Jean-Christophe Rolland)会長も、「7月24日まではまだ長い。われわれが直面しているのは未曽有の危機で、今後の展開について確かなことが言える人はいないのだから、いくつものシナリオが考えられる」とバッハ会長の立場にある程度の理解を示した。

■過去の中止の原因は世界大戦だけ

 1987年のブラックマンデーや1991年の湾岸戦争(Gulf War)の後も、1988年ソウル五輪と1992年バルセロナ五輪は実施された。1916年、1940年、1944年の大会が中止になった原因は世界大戦だった。仏パリに拠点を置くスポーツマーケティング企業の社長は、「象徴的価値という点で、五輪の中止や延期は影響が大きい」「(延期や中止を決めれば)未踏の領域に入る。つまり五輪はもはや、世界大戦以外に対しても揺るぎない存在ではなくなるということだ」と話している。

■最終的な判断をするのは日本、しかし状況は複雑

 中止や延期の正式な決定権はIOCにあるが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)と話し合い、世界保健機関(WHO)の助言を受けた上で、実質的な最終判断を下すのは日本政府になるとみられる。ある研究者は「さまざまなステークホルダーの複雑な関係を考慮しながら判断しなくてはならない」「大会の組織委員会や、日本政府、国際競技団体、マーケティング会社、メディアなどがそうだ」と話している。

■選手やその代表からは延期を求める声

 五輪の花形競技である陸上の米国連盟、また米仏の水泳連盟は、五輪の延期を求めている。USATFのマックス・シーゲル(Max Siegel)会長は、このまま五輪へ向けた準備を進めるのは「選手のためにならない」と話している。ノルウェーの五輪委員会も、東京五輪は新型ウイルスの世界的な大流行が収まってからにするべきだと話し、選手もIOCに再考を求めている。出場選手がまだ43パーセントしか確定しておらず、五輪前の大会が次々に中止になっている問題もある。また、ドーピング検査が止まっていることも状況をさらに複雑にしている。

■経済的な影響の大きさ

 五輪の収益の9割は、IOCを通じて各種関係団体に再分配される。2016年リオデジャネイロ五輪では57億ドル(約6325億円)の収益があった。それだけに、延期はスポーツ界全体の資金繰りに幅広く影響する恐れがある。

 五輪の金銭面に最も大きな影響力を持つメディアは米国のNBCで、すでに東京五輪に向けて9億7000万ドル(約1030億円)規模の広告を打っている同社は、延期になれば日程に口出しをしてくる可能性がある。

■巨額の負担

 五輪の開催に向けて、開催国は競技会場や交通機関、宿泊施設に巨額の投資を行わなければならない。例えば選手村は、1万1000人の選手を収容する能力が求められ、大会後はマンションとして販売される。五輪を専門とするスイスの大学教授は「問題は無数にあり、選手村もその一つだ」「しかし必要な予算を組み、法整備を行うかは安倍晋三(Shinzo Abe)首相次第だ」と話した。(c)AFP/Eric BERNAUDEAU

----------------------------------------------

グロール化とICT化が当たり前になった今日、どのように世界の大事を決めていくべきか?コロナ禍の東京五輪の中止延期問題はいい事例を提供している。米国メディアのお金の力から参加選手の事情までいろんなことが情報公開される。そしてそれぞれの当事者はもちろんのこと、観客たる個人の意見表明やあちこちでの世論調査、またトランプさんや安倍さんまで発言。そしてある程度の時間がかけられああでもないこうでもないとあり、人々のそういうことならこの辺が落としどころと合意が進んでいく。・・大変結構と思う。