６６６４．IMF４月見通し、欧米▲６～９％、中国＋1.2%

 https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020

世界コロナ禍でのIMF４月世界経済見通し、２０２０年ユーロ圏▲7.5%、米▲5.9、日本▲5.2、対して中国はプラス1.2%成長と。いずれにせよリーマンを上回り世界恐慌以来の経済悪化を予想。

それでも今回の原因はコロナとはっきりしており、これまでの恐慌不況時以上に（各国思い切った財政拡大と）国際金融セーフティネットは世界的に機能しており、不安になりすぎる必要はないと、IMF現段階のコメント↓

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悲惨な状況にあっても希望を持つ理由が多く存在する。大規模な感染拡大が起きた国々では、社会的距離を保つための強力な措置が実施されて以降、新規感染者数が減少している。治療法やワクチンの開発が先例のない速度で進んでいることにも希望が持てる。多くの国が実施した迅速かつ大規模な経済政策措置は、経済への打撃が一段と深刻化するのを防ぐことで人々や企業を守り、回復の基盤を整えるだろう。

世界経済が前回これほどの危機に直面したのは1930年代だ。当時は国際的な最後の貸し手が存在しなかったことから、各国は国際流動性の確保に必死になり、その過程で無益な重商主義的政策を採り、世界的不況をさらに悪化させた。今回の危機が決定的に違うのは、IMFを中心とするより強固な国際金融セーフティネットが存在し、すでに脆弱な国々への支援を積極的に実施していることだ。

10年前、2008年から2009年の世界金融危機に際して、IMF加盟国は財政的苦境に陥った国々を支援するための財源を拡充した。IMFは今回も緊急融資の迅速な実行など融資制度を通じて、経済的打撃を抑えるための国家レベルの政策的取り組みに積極的に関与している。また加盟国は10年前に経験したものよりさらに深刻と見られる危機を受けて、再びIMFの財源を拡充するために尽力している。このような取り組みはパンデミックの終息後に世界経済が立ち直り、職場や学校が再開し、新規雇用が増加し、消費者が公共の場に戻るのを、つまり少し前まで私たちが当たり前だと思っていた日常の経済活動や社会的交流を取り戻すのを、大きく後押しするだろう。

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