６６６６．中国覇権主義止まず
ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置
NHK WEB NEWS 2020年4月19日 23時26分
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。
中国政府は18日、▽西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、▽南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。
これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。
今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
香港で民主派15人一斉逮捕、米国の非難に中国は反論
ブルムバーグ Annie Lee、K. Oanh Ha 2020年4月20日 10:57 JST
▽「民主の父」李柱銘氏やメディア界の大物、黎智英氏も逮捕された
▽中国は英中共同宣言に背く行動続けている－ポンペオ米国務長官
香港で民主派が一斉に逮捕された。中国が再び香港の民主活動家を抑え込もうしており、米国から新たな非難を招いている。香港政府は18日、現職の梁耀忠立法会（議会）議員や「民主の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）元議員ら15人を逮捕した。民主化運動を支持しているメディア界の大物で、蘋果日報（アップル・デーリー）を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏も含まれる。中国政府の香港出先機関、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（香港中連弁）は香港問題に介入する権利があるとし、香港当局に香港中連弁の役割を明確にするよう声明を出させていた。
元ジャーナリストで民主派の毛孟静議員は「反政府派を締め出そうとしている。脅し戦術を強化しようとしているが、機能しないだろう」と述べた。米国では今年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領らが世界への新型コロナウイルス感染拡大阻止を怠ったとして対中批判を強めている。ポンペオ国務長官は香港での民主派逮捕を非難、中国政府および同政府の香港機関は1997年の中国への香港返還後も高度な自治を保障し「透明性や法の支配を盛り込んだ中英共同宣言の下でのコミットメントに背く行動をとり続けている」との声明を発表した。
一方、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は「外国に介入する権利はない」と反論。ウェブサイトに19日掲載された声明で、「米国の政治家は事実を無視し、中英共同宣言をゆがめ、『透明性と法の支配、高度の自治』を反中活動家の容疑を晴らすための言い訳に使っている」と主張した。
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コロナウィルスは中国武漢研究所から漏れたもの、WHOは中国支配、などまでは、例によってトランプさんの言いすぎかも？、との印象だったが、立て続けに、南シナ海新行政区や香港民主派逮捕の報道。こうなるとやはり中国の現体制そのものがオカシイと思わざるを得ない。コロナ禍克服（制圧したように見えかつマスクや医療スタッフ派遣で世界の救世主のように見え）で、アンナ体制も悪いことばかりではないのかな？、と思ったが、これでは、せっかくコロナで生まれた好印象も帳消しだ。西側情報戦の逆転勝利という以上に、やはり中国の体制は独善的覇権的ズルくて非民主不透明と改めて印象付けてしまう。
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関連）
メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中
AFPBB 2020年4月21日 8:47 発信地：ベルリン/ドイツ
【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。
マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢（Wuhan）の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。
中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50％近く多い数字に修正した。
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。オーストラリアは、世界保健機関（WHO）の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(c)AFP
