６６６９．経済活動再開？
米国で規制緩和の動き加速、ほぼ満席の航空機に乗客の悲鳴も
ロイター 4/28(火) 15:03配信
米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。一方、最も患者数の多いニューヨーク州など北東部の州は、依然規制緩和に慎重な姿勢を崩していない。専門家の警告にもかかわらず米国で27日、さらに多くの州で移動規制を緩和。
もっとも大幅な規制緩和に踏み切ったジョージア州。米政府の予測では、感染のピークはこれからにもかかわらず、27日にはレストラン店内での食事や、映画館の再開を許可すると発表した。さらにオクラホマ州、アラスカ州、サウスカロライナ州も制限を一部緩和。テキサス州のアボット知事は27日、来月1日に事業の再開を認めると発表した。ただし一度に入店できる客数を、最大収容人数の25％までに限定する。テキサス州 アボット知事「すべての小売店、レストラン、映画館、ショッピングモールは5月1日に再開できる」。テキサス州コリービルの市長は、すでに屋外客席を使ったレストランの再開を許可。モンタナ州、コロラド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、テネシー州も今週、 一部の業種で事業再開を許可する。このうちテネシー州は27日、5月1日からレストラン店内での食事を許可する。同州では26日、24時間の新型コロナ患者数が過去最高を記録したばかりだ。保健当局は、経済活動が再開され人と人との接触機会が増えると、感染拡大が再び急増する可能性があると警告している。各種世論調査によると、米国民の多数は性急な経済再開に懸念を示している。26日、ニューヨーク発ノースカロライナ行き旅客機の乗客が撮影した映像には、大勢の乗客で混雑する様子が写っていた。中にはマスクをしていない人も。撮影した人は、人生でこれほど危険を感じたことはないと不安を訴えた。
一方、患者数が多いニューヨーク州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州は、経済活動の再開には検査体制の拡大と、感染経路の追跡が欠かせないと繰り返し強調する。ニューヨーク州のクオモ知事は27日、いかなる緩和措置も監視を怠らず、また隣接州との広域計画に基づいて行う必要があると述べた。一方でクオモ氏は来月15日以降、州内の感染者の少ない地域で一部業種の再開を認める可能性を示唆した。クオモ氏によると、州内の死者数は減少している一方、入院率は横ばいの状態が続いている。また同州へ派遣されている米海軍の病院船に入院していた最後の患者が退院し、同船は4月末までにニューヨーク港を出港する見通しだと報じられた。
ニュージーランド 外出制限を緩和 一部の企業活動が再開
NHKウェブニュース 2020年4月28日 5時34分
ニュージーランドでは、新型コロナウイルスの感染を抑制できているとして、27日夜遅く、全土に出されていた外出制限が緩和され、28日から建設業や製造業など一部の企業活動が再開されます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ニュージーランド政府は先月25日、国家非常事態を宣言し、ウイルスの警戒水準を４段階のうち、最高の「レベル４」に引き上げて、生活必需品の買い物や通院、軽い運動などを除いて外出を禁止してきました。その後、今月中旬以降は１日当たりの感染者数が大幅に減り、27日の発表では新たに陽性が確認された人は１人にとどまっています。こうしたことからニュージーランド政府は27日夜遅く、警戒水準を「レベル３」に引き下げて全土で外出制限を緩和し、28日から建設業や製造業など一部の企業活動が認められることになりました。
職場では互いに２ｍ以上の距離を保つことなどが求められていて、飲食店は客との接触がなければテイクアウトや配達などによるサービスを提供できるようになります。また29日からは一部の学年を除いて学校も再開されますが、ニュージーランド政府は再び感染が広がるのを防ぐため、国民に対して可能なかぎり在宅勤務や自宅での学習を続けるよう呼びかけています。
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