６６８１．香港図書館、民主派著作を撤去

香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も

AFPBB 2020年7月5日 18:56　発信地：中国 [ 香港 ]

【7月5日 AFP】中国政府が国家安全維持法を導入して数日を経た香港で、著名な民主派活動家らの著書が図書館から撤去され始めていることが、オンライン上の記録で明らかとなった。利用不可となった書籍の著者には、香港で最も有名な若者世代の活動家の一人、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏や、著名な民主派議員の陳淑莊（Tanya Chan）氏らが含まれる。先月30日に施行された国家安全維持法は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、半自治権を有する香港にとって最も劇的な変化となる。黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。

　公立図書館のウェブサイトでの検索では、黄氏や陳氏、香港の学者である陳雲（Chin Wan）氏らの著書少なくとも3冊が、香港各地の図書館数十か所で貸し出し不可になっている。AFP記者は4日午後、黄大仙（Wong Tai Sin）区の公立図書館でこれらの書籍を探したが、探し出せなかった。図書館を運営する香港の康楽及文化事務署（Leisure and Cultural Services Department）は、国家安全維持法に違反するかどうか判断される間、書籍が撤去されたと説明。「書籍を審査するプロセスの間は、貸し出しや参照ができなくなる」と述べた。同法は、国家転覆や、分離活動、テロ行為、外国勢力との共謀を取り締まり対象としている。(c)AFP

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秦の焚書坑儒以来、歴代の文字獄、独断専制政治は中国の悪しき伝統だ。まだ人々は変わりえないのか？？

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続報）

香港の言論統制、学校教材も　図書館は民主派著作を撤去
共同通信　7/6(月) 18:27配信

【香港共同】6日付の香港紙、星島日報によると、香港政府教育局は5日、国家安全維持法（国安法）の施行を受け、学校の教材や図書に「国家の安全に危害を加える行為」に関係する内容がないかどうか点検すべきだと表明した。抗議デモのスローガンを禁止した香港政府による言論統制は学校にも広がることになる。

　香港メディアによると、公立図書館では既に、2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏ら民主派の著作9点が本棚から撤去され、閲覧や貸し出しが停止された。

 

中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判
AFP=時事　7/6(月) 16:47配信

【AFP＝時事】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University）で法学教授を務める許氏はかつて、ネット上で拡散した文章で、国家主席が2018年に撤廃されたことについても批判していた。許氏の友人によると、警察と名乗る男性が、大学の住宅で別居している許氏の妻に電話を掛け、許氏が同国南西部に位置する四川省（Sichuan）成都（Chengdu）で買春を持ちかけた疑いで逮捕されたと伝えたという。許氏は昨冬、多数の改革派の学者らとともに成都を訪れていた。だが先の友人は、今回の逮捕がこの旅行と関連があるのか不明確で、許氏に対する容疑は「ばかげており恥知らず」だと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

国安法、令状なしの捜査可能に　ネットアクセス制限も―香港
時事　2020年07月07日00時02分

【香港時事】中国政府が香港統制を強化する「国家安全維持法」施行に伴い香港に新設された「国家安全維持委員会」は６日、第１回会議を開いた。会議では、特殊な状況下で令状なしの捜索が可能となるなど、捜査手続きに関する施行細則を新たに制定。香港政府は７日から実施すると発表した。細則にはほかに、国家の安全に危害を加える恐れがあるインターネット情報へのアクセス制限や資産凍結、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能となるといった内容が盛り込まれた。当局に強い捜査権限を付与するもので、細則に従わなければ最高で２年の禁錮刑と１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金を科す。