6701.日銀・年金基金、利益確定を

日経平均が30年ぶり3万円超え、他方で日銀と年金基金株式投資残が100兆円を超えたとか。さっさと売り抜けて利益確定して欲しい。日本株は今や三分の一が外人とか。ロクニ税金取れない外人や金持ち個人から少しでもお金を回収するチャンスだ。みんなのためだ、クレバーに運用して、税負担軽減や年金増につなげてほしい。

6700.南シナ海、米空母2隻体制

米空母2隻、南シナ海で演習 中国に軍事力誇示
時事 2021年02月09日18時29分

【ワシントン時事】米海軍第7艦隊は9日、空母2隻を中心とする空母打撃群が南シナ海で合同演習を行ったと発表した。軍事力を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。演習を行ったのは、「ニミッツ」と「セオドア・ルーズベルト」の各空母を中心に構成された二つの空母打撃群。海軍は「困難な環境下でも作戦行動が取れることを示すため、交通量の多い海域で連携作戦行動を実施した」と強調した。

このほか空母ロナルドレーガンは横須賀に。東アジア米空母3隻体制だが、かつて北に対してさえ何の譲歩も勝ち取れなかった。もはや中国にとってはへでもなく、中国軍演習の格好の対象にされるだけだ。税金の無駄遣いはやめ、軍の在り方使い方を根本的に見直すべきだ。

 

 

6699.香港・ワシントン・ロシア・ミャンマー

バイデン氏、ミャンマー国軍に権力放棄要求 制裁再開検討も
AFPBB 2021年2月2日 4:49 
【2月2日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターを受け、同国軍に対し即座に権力を放棄するよう求めた。同国の民主化移行に伴い解除した制裁の再開を検討する必要があると表明した。

 バイデン氏は声明で「国際社会が一丸となってミャンマー国軍に対し、彼らが掌握した権力を直ちに放棄するよう強く求めるべきだ」と呼び掛けた。その上で「米国はミャンマー民主化への進展に基づき、過去10年間にわたり同国への制裁を解除した。その進展を逆戻りさせることにより、米国は制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要となる」と説明。「米国は民主主義が攻撃を受けているところではどこでも民主主義を支持する」と表明した。
 ミャンマー国軍は1日、同国の民主化を進めてきたアウン・サン・スー・チーAung San Suu Kyi)氏のほか政治家らを拘束した。スー・チー氏率いる与党・国民民主連盟(NLD)は昨年の総選挙で、2015年の総選挙に続き勝利していた。

 国連(UN)の公式予定表によると、安全保障理事会(UN Security Council)は2日、ミャンマー情勢に関する緊急会合を開く予定。(c)AFP

 

早いもので期待のスーチーさんが政権についてから5年経つらしい。しかし民主化でも大した成果がなく、他方で国軍にはイライラが募っていたらしい。

香港デモは中国共産党強権で鎮圧、ワシントンのプロトランプ暴動は罰せられ、ロシアの反プーチンはデモるがプーチンさんはへっちゃら顔、そして今回のミャンマーのクーデタ。

 

左も右も、民主派も強権派もイライラが募るばかり。既存の政治がどれもおかしい、どうにも現状維持が精いっぱいむしろ保身ばかり、正しい道有るべき道に進めない。

 

人々のニーズや考え方を集約するのに議会民主制など不要だ。米仏露中の大統領制もどうか。GAFAM,SNS,ビッグデータ、AI、を本気で駆使すれば、多種多様大小さまざまなニーズ把握、物品サービスの提供、需給の予想や調整、人々の意向希望の把握は、過去ドンナ時代より早く正確に読める。これができなかったからこそ、人による巨大な権力構造、帝国であれ議会であれ大組織であれ、に頼ったのが人類だが、もういい。どうしても一部権力者や特定団体利権集団の恣意が入ってしまう、人による巨大組織=権力はもう不要だ。

 

肉体労働をどんどん機械に転換してきたように、議会や行政もどんどんネット化AI化、古い言葉でいうならシステム化自動化すべきだ。差別格差をなくし、人をより自由に人らしく生き、安心安全社会を実現するという目標は今日誰も異存ないはずだ、本気でやれば三年もいらない。香港・ワシントン・ロシア・ミャンマーの攻守両方ともだが人々の無理無体悲惨はもう見たくない。

6698.ここまできたMMT

大学無料も可能?MMT(現代貨幣理論)って? 

クーリエ社 2011.1.31の記事より転載、

13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの? だとしたら、なぜ税金は必要なの?」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

 

MMTもだいぶわかりやすくなってきた。長く金本位に固執した通貨理論が管理通貨で行ける行かざるを得ないという割り切りが、1970年代になって漸く実行できたのとよく似ている。以下いくつか補足。

 

1)上記引用記事では、税金はインフレ防止のために市中から通貨供給量を減らすためというが、これは弱い。真っ当な管理通貨需給管理社会なら税金は無くしていいと言い切っていい。やや高利の国債を発行し市中の余剰資金を吸い上げることが基本だ。

 

2)上記記事では、可能な国は英米日など自国通貨で社会を回し、その国債の多くも国内で調達できている国に限るといっているが、正確ではない。社会価値観仕組みや国家役人に市場が信用信頼していることが重要だ。今回のコロナのように人々の命にかかわりそれが医療や生活維持のために使われる限り、市場(例えば国債市場)も同意賛成できるが、政治家役人汚職や無駄遣い軍事費や利権団体エゴ利益に投じられるようなら、市場は見放す。なるほどと人々が納得できる使い方であるかぎり、問題は生じない。

 

3)差別格差をなくし人々をより自由にし安全や安心を確保するための合理的な政府支出、すなわち学校教育無料化、医療介護無料化、環境改善投資、文化芸術など、人が人として生きるのに必要だが過去の資本主義ではうまく仕組みを作れない分野で特にMMTは大事だ。

 

4)もう一つ大事なことは、政治行政や予算が、きちんと情報公開されること、透明性高い社会であること、が一丁目一番地だ。くりかえすが、無駄遣いや予算が利権化し政治家役人汚職や社会の汚染につながるようなら、市場も人々も決して、国債などを許しはしない。

6697.台湾海峡波高し

米政権、中国に圧力停止を要求 台湾との関係強化も表明
2021年 1/24(日) 11:19配信 共同通信
 【ワシントン、台北共同】米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。

 台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。

 

中国軍機13機、台湾の防空識別圏に進入…バイデン政権への警告か
2021年 1/23(土) 21:05配信 読売新聞オンライン

 【台北=杉山祐之】台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機「轟(H)6」8機、戦闘機「殲(J)16」4機、対潜哨戒機「運(Y)8」1機の計13機が、23日、台湾南西部の防空識別圏に入った。通常は1機から数機程度で、多数が入るのは異例だ。中国軍が威嚇、挑発を強める場合、米台接近への警告が多い。今回もバイデン米政権への警告を意図した可能性がある。

6696.トランプの反乱?

バイデンさんの就任式20日には米国各地で武装デモが予定されているとFBI情報、暴力武装はけしからんというのは容易だが自由投票の米国でトランプ投票74百万票(バイデンさんは81百万)は忘れるべきではない。暴力武装は例外だが、いわゆる議会民主政治やインテリマスコミに多くの人々がイラついているのは事実。世の中ここ30年間、格差差別は広がり、貧富の差も拡大、体制国家はむしろ安泰で北では核武装実現、治安は悪化し自由安心に出歩ける程度は日本でも減っている。これが米国はじめ世界の「議会民主制」が放置し許した結果だ。強制なき自由、差別格差なき平等、戦争騒乱なき平和、そして人間らしい正義の実現、そのための手段が民主制だ。30年も結果が伴わねばそんな民主制は厳しく見直されてしかるべきだ。

6695.ワクチン督促

コロナ禍、一日5千人陽性者、50人死亡が常態化し緊急事態というが、出かけるな、人と会うな、中央地方一日千億円規模の財政支出、で乗り切ろう、では問題解決にならない。アジアも含め各国はワクチン投与を着実に進めているがどういうわけか日本ではあまり言わない。無料で、医者や保健所に行かずとも公園や駐車場で、ちゃんとワクチンを投与できる体制を急いでほしい。たしかにリスクはあるらしいが各国とも、子供には投与を控える、情報はすべて開示する、強制ではなくそれぞれの選択で、を原則としている。財政負担も一人千円程度のワクチンとか、千億で済む。だらだら一日延ばせば、死者は50人ずつ増えていく。もうワクチンを敬遠する合理的理由はない。