６６９４．香港国安法で民主派53人逮捕
警察当局が香港民主派50人以上を逮捕 香港国家安全維持法の取り締まり本格化
サンケイビジネス 2021.1.6 12:15
【台北＝矢板明夫】香港の警察当局は６日、複数の立法会（議会）の前議員を含めた民主派の関係者５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反（国家政権転覆罪）の疑いで逮捕した。昨年６月末の国安法の施行後、同法違反の容疑で逮捕されたのは約４０人。今回だけでそれを上回る逮捕者となり、香港当局が国安法違反の取り締まりを本格化させた形だ。
香港メディアによれば、６日早朝、香港の警察は民主派関係者の自宅を次々と訪れ、少なくとも５２人を連行した。民主派政党、民主党の胡志偉（こ・しい）前主席や社会民主連線の梁国雄（りょう・こくゆう）副主席、前議員の朱凱廸（しゅ・がいてき）氏ら民主派の中心人物が含まれている。昨年７月、民主派が次期立法会選挙の立候補者を調整するために行った予備選挙に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選挙に参加したことが国安法違反と判断した可能性がある。
香港の警察当局は６日、予備選挙を主導した民主派団体、香港民意研究所を家宅捜索した。同研究所の副総裁、鍾剣華氏は香港メディアに対し「予備選挙の投票に参加した約６０万人分の個人情報はすでに破棄したので、一般市民は心配する必要はない」と語った。
香港当局は昨年秋以降、民主派への締め付けを強化した。１２月にデモ扇動罪などで起訴された民主活動家の周庭氏らに実刑判決を下したほか、大手紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英氏を詐欺と国安法違反罪で起訴した。
６６９３．トランプ以前には戻れない
オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり
11/24(火) 19:28配信 ニューズウィーク日本版
＜プーチンは「信頼できない派閥のボス」、メルケルは「あまりに保守的」、サルコジは「二枚舌」──各国指導者への辛口評価のオンパレード＞
全2巻の刊行が予定されているバラク・オバマ前米大統領の回顧録の第1巻『プロミスド・ランド（約束の地）』が、11月17日に発売された。この本でオバマは、在任中に会った各国の指導者にかなり辛口の評価を下している。
ロシアのウラジーミル・プーチンは米地方政界の派閥のボスを思わせ、フランスのニコラ・サルコジは「大げさなレトリック」が大好き。中国の指導層については「世界秩序の覇権を握る準備ができていなかった」と書いている。
（中略）
最も興味深い逸話の1つは、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）との間で米ロ関係を「リセット」したいというオバマの望みが、本当の実力者であるプーチンに会って崩れ去ったというものだ。その頃プーチンは首相だったが、大統領に返り咲くタイミングを計っていた。オバマとの会談でプーチンは「永遠に続くかに思われた独白」を展開し、「それまで彼とロシア国民がアメリカから受けたという不正義、裏切り、侮辱を全て並べ立てた」。さらにプーチンは、ロシア側がオバマの前任者であるジョージ・W・ブッシュに対し、テロ組織のアルカイダやイラク大統領だったサダム・フセインに関する機密情報を提供すると申し出たのに、ブッシュは「忠告を聞かずイラクを攻め、中東全域を不安定化させた」と不満を述べたという。プーチンの長広舌はさらに続き、NATOがいかにロシアの勢力圏を侵食し、民主主義を無謀に推進しているかをまくし立てた。全ては、その後10年の米ロ関係に影を落とすことになる問題だった。側近からプーチンの印象を聞かれたオバマは、シカゴで草の根の声を政治に反映させる「コミュニティー・オーガナイザー」としてキャリアを出発させた経験からか、「奇妙なほど、よく知っているタイプだった」と答えた。「米地方政界の派閥のボスみたいだ。核兵器と国連安全保障理事会の拒否権を持っていることは別にして」と、オバマは言った。「周りは笑ったが、私は大真面目だった。まさにプーチンは、シカゴやニューヨークの政界を牛耳っていた人物を思わせた。タフで抜け目なく、感情に流されず、得意の領域から逸脱しない。利益供与や賄賂、脅し、ペテン、そして時には暴力を使うことも取引のためならいとわない」。そういう人物は「信用できない」とオバマは書く。
オバマはトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領や、チェコのバツラフ・クラウス大統領（当時）ら東欧の指導者の一部にも不信感を抱いていた。民主主義の実現に向けた彼らの関わり方を、薄っぺらなものに感じていた。
エルドアンについては「私の要請におおむね誠意を持って対応してくれた」としながら、「さまざまな不満や、批判されたと感じたことについて話すときには、声が1オクターブ高くなった。民主主義や法の支配の推進に向けた彼の取り組みは、自身の権力維持の役に立たなくなったらあっさり放棄するだろうという印象を強く受けた」と書く。
（中略）
オバマはドイツのアンゲラ・メルケル首相を「正直で知的で優しい」人物と高く評価していた。だが一方で、彼女があまりに保守的で、ドイツ政治の制約を抜け出せないことも認識するようになった。
やはり中道右派の指導者だったフランスのサルコジについては、二枚舌で全く信用ならない人物だと分かったと言う。「彼は自国のことについて明確な方針を立てられる様子ではなかった。まして、ヨーロッパのことなど考えられるはずがなかった」
（後略）
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トランプ以降、世界政治はトランプ以前には戻れない。気取り屋オバマさんさえ、↑程度は率直に書かないと回顧録さえもう売れない。外交儀礼やこぎれいな物言いは不要。フツーの人人にそって率直分かりやすくあるべきだ。一人一人を尊重しないロシア・トルコ・中国の大陸帝国型体制はもうそれだけでダメ、仮にロシアのように地域戦争に勝ちエルドアンのようにキリスト教に勝ち中国のように経済で勝っても、ダメなものはダメ。欧米その他自由世界はもっと自信をもってはっきりそう言い切るべきだ。体制国家の人々一人一人に直接訴えるべきだ。
６６９２．桜よりモリカケを
2020/11/25 19:27 (JST) ©一般社団法人共同通信社
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが25日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。
桜のずるなどカワイイもの、お茶を濁そうという魂胆だ。モリカケスパ詩織さんの解明こそ大事。あさましい利権追及、役人に過度の忖度、など政治の在り方こそ追求されるべきだ。野党も与党もメディアも識者もちゃんと動いてほしい。
６６９１．黄之鋒・周庭ら収監
香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏ら収監 デモ扇動の罪認める
AFPBB 2020年11月23日 19:11 発信地：香港/中国
【11月23日 AFP】（更新）香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）の裁判が23日、香港の裁判所で開かれ、3人は起訴内容を認め、収監された。3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院（簡易裁判所）が科すことのできる刑の上限は禁錮3年と決められている。
裁判開始を前に黄氏は、「私たち3人はすべての罪状を認めることに決めた」「きょうこのまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ、「自由のために闘い続ける…今は中国政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。林氏は「悔いはない」と述べていた。黄氏は法廷から連れ出される際に「持ちこたえよう、（刑務所の）外に居続ける方が厳しいことは分かっている」「加油（頑張れ）！」と大声で呼び掛けた。周氏は以前から、刑の減軽を見込んで罪を認める意向を示していた。黄氏と林氏は当初、法廷で争う姿勢をみせていたが、裁判開始時に戦略を変え、起訴内容を認める方向に転じていた。(c)AFP/Su Xinqi and Jerome Taylor
６６９０．トランプ敗戦拒否
バイデン氏、「恥ずべきだ」とトランプ氏非難 敗北拒否の影響否定―米大統領選
時事 2020年11月11日08時27分
【ワシントン時事】米大統領選の勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領（７７）は１０日、トランプ大統領が敗北を認めないことについて「恥ずべきことだ。彼のレガシー（政治的遺産）のためにならない」と非難した。地元デラウェア州ウィルミントンで開いた記者会見で語った。バイデン氏は敗北拒否に関し「私たちにとってそれほど重要ではない。（就任日の）１月２０日には全てが実を結ぶ」と強調。政権移行の支障にはならないという認識を表明した。移行手続きを進めるためトランプ政権を提訴する案も取り沙汰されるが、バイデン氏は「法的措置が必要とは思わない」と否定した。
バイデン氏は１０日、仏独英とアイルランドの首脳と相次いで電話会談。各国首脳に「米国は戻ってきた」と伝え、米外交を国際協調路線に転換する考えを明らかにした。
バイデン氏は内政、外交両面で移行に向け政治活動を活発化させているが、トランプ氏は１０日、「われわれは勝つ」とツイッターに記し、改めて法廷闘争継続への決意を示した。米メディアによると、バー司法長官は大統領選の投票や集計の「不正」に関する捜査を正当化する書簡を連邦検事に送った。選挙をめぐる捜査は最終結果の確定まで行わないという慣例を破る行為だという。
慣例やぶりのトランプさんだ、トランプさんらしくていい。ツイッターで直接発信したのもトランプさん。既成メディアのフェークぶりを公言したのもトランプさん。間違っても72百万の投票あったトランプさんだ（バイデンさんは77百万）、本音を隠してのかっこいい敗戦の弁より法的権利行使し粘るのは当然だ。議員資格を平気で剥奪する中国体制国家などとは2重3重に違うことを示すことにもなる。
他方、米国大統領選方法ももっと変わっていくべきだ。納税額や私的ビジネスの公開ないままで4年間終わった、これはオカシイ。大統領選候補は相当程度私的情報公開を当然にすべきだ。お祭り騒ぎの全国行脚もいいカゲンにし、どうせ1年以上かけるのなら、スポーツやクイズ番組方式の知識見識情緒マネジメント能力のコンテストをやったうえでの投票がいい。工夫次第で良質コンテンツにできるしもっと多くの人が自然に政治参加できるようになる。
６６８９．香港議員資格停止
香港議会、民主派が集団辞職表明 4議員の資格剥奪受け
AFPBB 2020年11月11日 20:00 発信地：香港/中国
【11月11日 AFP】（更新）香港・立法会（議会）の民主派議員らは11日、集団辞職を表明した。これに先立ち、中国の全国人民代表大会（全人代、National People's Congress、国会に相当）の常務委員会が香港政府に対し、国家安全保障上の脅威とみなす議員の資格剥奪を認め、議員4人が資格を剥奪されていた。民主派議員15人を率いる胡志偉（Wu Chi-wai）議員は「われわれ民主派は、資格を剥奪された同僚議員らへの連帯を示し、集団辞職する」と発表した。
中国が香港国家安全維持法（国安法）を導入して以降、ソーシャルメディア上の投稿を理由にした拘束や、活動家らの海外逃亡が相次ぐなど、窮地に立たされている民主派にとって、今回の議員集団辞職はさらなる打撃となる。香港政府は同日、全人代の常務委員会が、国家安全保障上の脅威とみなす議員の資格を、法的手続きを踏まずに剥奪できると決定した数分後に、民主派議員4人の資格を剥奪した。香港行政長官は親中派の選挙委員らによって選出されるが、立法会の70議席のうち半分は直接選挙で選ばれるため、市民750万人が投票によって声を届けられる数少ない機会となっている。しかし民主派議員らの集団辞職後は、議員のほぼ全員が親中派となる。香港市民は政府トップに加え、議員の半数も投票で選ぶことができないため、中国による統治への反発が増大。昨年には、暴力も頻発する大規模な抗議活動が何か月も続いた。(c)AFP
コロナ禍とトランプ敗戦拒否の中、中国共産党は香港民主主義弾圧を露骨に強める。タイの反軍権反王制デモ隊は連帯（Milktea Allianceというらしい）を示すが、世界の民主勢力や政府も自分たちのことばかりで事実上手も足も出せない状況。情けない。
６６８８．イタリア国会三分の一削減
イタリア 上下院の議員定数 一気に約3分の1減へ
NHKニュース 2020年9月22日 17時08分
イタリアで、議会の議員定数を削減する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、議会上院と下院の議員定数のおよそ3分の1にあたる340人以上を一気に削減する案が、賛成多数で承認されました。イタリアは長年、議員の汚職や不正が問題になっていて、おととしの選挙では、既成政党を批判し、議員定数の削減を公約に掲げた新興政党の「五つ星運動」が躍進しました。連立政権を率いる「五つ星運動」の主導で議会は議員定数を大幅に削減する憲法の改正案を可決し、20日から21日にわたってこの改正案の賛否を問う国民投票が行われました。改正案では議会上院は現在の315人から200人へ、議会下院は現在の630人から400人へと、およそ3分の1削減するとしています。イタリア内務省によりますと開票はすべて終わり、賛成はおよそ70％、反対はおよそ30％で、議員定数を削減する案は賛成多数で承認されました。投票率は51.12％でした。この結果、次の選挙から、議員定数は一気に340人以上減ることになりました。
「五つ星運動」の前代表のディマイオ外相はツイッターに「きょう成し遂げたのは歴史的な結果だ。五つ星運動がなければ実現しなかった」と投稿し、成果を強調しました。
イタリア 議員定数３分の１以上を削減へ
日テレ 9/22(火) 12:38配信 Nippon News Network(NNN)
イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、議員定数の３分の１以上が削減されることになりました。イタリアでは２年前の総選挙で、政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、議員定数の削減など議会改革を訴えていました。
今回、国民投票にかけられた削減案は、上下両院の定数を９４５議席から６００議席へと３分の１以上減らすものです。２０日から２１日にかけて行われた国民投票では、開票の結果、賛成がおよそ７割を占めました。これにより、次回の総選挙から新たな定数が適用されることになります。議員の定数が３分の１以上削減されることで、年間で１億ユーロ、日本円で１２０億円以上の歳費の削減が見込まれるということです。
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