６６７４．強権を嫌う香港も米国も
全米デモ収束せず 略奪・発砲相次ぐ
FNNニュース 2020年6月3日 水曜 午前6:16
全米で過激化する暴動は、発端となった黒人男性死亡から1週間たっても収束せず、略奪や発砲が相次いでいる。夜間外出禁止令が出ているニューヨーク市では、2日未明にかけ、デパートや衣料品店を中心に略奪が横行している。逮捕者の数は、これまでにニューヨーク市で700人近く、全米では5,600人以上にのぼっている。また、ミズーリ州では、警察官4人が銃撃された。平和的なデモの呼びかけがある中、略奪など過激な行為は収束のめどがたっていない。
米デモ隊対応の警官が銃で撃たれる、セントルイスとラスベガス
ロイター 6/2(火) 18:57配信
［ワシントン／ミネアポリス ２日 ロイター］ - 白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモが各地で激化する米国で１日夜、デモ隊に対応していた警官が銃で撃たれる事態がセントルイスとラスベガスで発生した。セントルイスでは警官４人が撃たれた。病院に搬送されたが、命に別状はないという。ＡＰ通信は、ラスベガス警察の話として、警官１人が撃たれ、もう１人の警官も「銃撃に巻き込まれた」と伝えた。銃撃の詳細や、警官の容体は不明。ラスベガス警察はロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。ロサンゼルスではデモ隊が小規模なショッピングセンターに放火。ニューヨーク市では店舗で略奪が起きている。
中国とイラン、米国の人種差別と警察の暴力をすかさず非難
ＡＦＰ＝時事 6/2(火) 16:17配信
【画像】黒人男性が白人警官の過剰な力の行使によって死亡した問題に対する抗議デモの最中に、血が流れる星条旗を描いた看板を掲げる参加者。米コロラド州デンバーで（2020年5月31日撮影）。【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察官が非武装の黒人男性を過剰な力の行使によって死亡させた問題をきっかけに全米で抗議活動が激化する中、これまで人権問題に関して米政府から批判を受ける側にいた国々が形勢を逆転し、喜々として米国に矛先を向けている。
米国の人種差別の事例を非難したのは中国だ。米国はこの数日前、香港への「国家安全法」を導入する方針を決定した中国に対して対抗措置を講じる構えを見せたばかりだった。イランも非難の輪に加わった。イラン当局は、昨年11月に反政府デモを鎮圧したことを理由に米国から制裁措置を受けていた。
ミネアポリスでジョージ・フロイド（George Floyd）さんは、白人警官に首を膝で9分近く押さえ付けられ、「息ができない」と訴えた後に亡くなった。この死を受け、全米各地で過去50年で最悪レベルの暴動が発生し、複数の都市に夜間外出禁止令が出されている。
「米国の人種的なマイノリティー（少数派）に対する人種差別は、同国の社会の慢性病だ」と、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は主張。「現在の状況は、同国における人種差別と警察による暴力という問題の深刻さを改めて浮き彫りにしている」と北京で記者団に語った。
さらに、イランのアッバス・ムサビ（Abbas Mousavi）外務省報道官はテヘランで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がイランの反体制派への支持を表明して繰り返し呼び掛けたメッセージをまね、英語で次のように述べた。
「米国民に告ぐ。抑圧された状況に対するあなた方の怒りの声を世界が聞いている。世界はあなた方と共にある」「米当局と警察に告ぐ。国民に対する暴力をやめ、国民が息ができるようにせよ」
トランプ氏の国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O'Brien）氏は米ABCニュース（ABC News）で中国当局に対し、「わが国で目にしていることに喜びと慰めを見いだしている」と非難。是正を求めている米国人は「平和的な抗議をしたことを理由に投獄されることはない。私たちとあなた方の国とでは違う」と述べた。
（後略）
アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか
AFPBB 2020年6月2日 19:49 発信地：ワシントンD.C./米国
【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。
トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と同列に扱われることになる。
■アンティファとは何者か？
アンティファという名称はアンチ・ファシズム（反ファシズム）を意味し、1930年代初頭にアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）率いるナチス・ドイツ（Nazi）の台頭に立ち向かおうとした社会主義者らのグループに由来する。
米国の反ファシスト・グループは過去20年以上にわたり、さまざまな社会正義の問題について運動を展開してきた。今週、ニューヨーク・アンティファ（New York Antifa）は「われわれはファシズム、人種差別、性差別、同性愛者・トランスジェンダー嫌悪、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪、そして偏見のない世界を信じ、闘う」とツイートしている。
ただ、アンティファの活動は基本的にネオナチや白人至上主義者グループへの対抗に的を絞っており、右翼の過激派を公の場から追放し、カウンターデモを組織するというのが戦術の大半だ。
しかし、トランプ氏が勝利した2016年の大統領選で右派グループが活気づいたため、現在アンティファは右派との直接対峙（たいじ）や破壊的な抵抗運動に携わっている。
2017年1月20日のトランプ大統領就任式の際には、黒い服とマスクを着用したアンティファをはじめとする大勢の集団が首都ワシントンで抗議を行い、窓を壊したり車を燃やしたりした。また、2017年8月にはバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で白人至上主義者やネオナチのデモ隊と衝突し、乱闘となった。それ以降、両者はポートランド（Portland）やカリフォルニア州バークレー（Berkeley）など各地で衝突を繰り返している。
しかし米議会調査局（Congressional Research Service）によると、アンティファは本部や全国的な組織を持たない「分散的な、独立した急進的志向を持つグループや個人の集まり」で、大半が非暴力的であるが「自分たちの信念を広めるためならば、一部のメンバーは罪を犯すこともいとわない」という。
■暴力をあおるのはアンティファ？
トランプ氏やその側近は別として、その他の米政府当局者や地方当局によると、米全土の都市で起きている暴力や破壊にはアンティファだけでなく、右派と左派の複数のグループが関与しているという。
米ダートマス大学（Dartmouth University）の歴史学者で、『Antifa: The Anti-Fascist Handbook（アンティファ：反ファシスト・ハンドブック）』の著者マーク・ブレイ（Mark Bray）氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）への寄稿で、組織体系が緩いために人数を確認することは不可能だとしつつ、「基本的に自分たちだけで驚くほどの破壊行為を成し遂げたアナキストやアンティファのグループはない」と述べている。
■トランプ氏はアンティファをテロ指定できるのか？
その可能性は低い。国内の暴力的な組織を、ISやアルカイダのような国際組織と同様にテロリスト指定することを認める法律は米国にはない。
国際テロ組織指定は強力で、該当組織への支持を表明しただけで逮捕、投獄が可能だ。この法律が国内の組織にまで拡大して適用されていないのには、正当な理由がある。そうした法律があれば、指導者が政治的な対立勢力にそれを適用しようという誘惑に駆られる可能性があるからだ。
バー司法長官はアンティファが暴動を扇動していると指摘しているが、捜査を米連邦捜査局（FBI）の合同テロ対策タスクフォース（Joint Terrorism Task Force）の手に預けるのには限界がある。バー氏は、暴動に参加するための州間の移動など、連邦法違反が焦点になると示唆している。
ただ、アンティファのようなグループには国際的なネットワークがあり、米政府がそれを口実にテロ指定を適用しようとする可能性はある。(c)AFP
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