６６６３．北、巡航ミサイル発射？
5北朝鮮が巡航ミサイル推定の飛翔体発射 戦闘機の活動も＝韓国軍当局
聯合ニュース 2020.04.14 15:16
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮が同日朝、東部の江原道・文川付近から朝鮮半島東側の東海に向けて短距離巡航ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を数発発射したと発表した。同日午前には北朝鮮の空軍機も活動していたという。軍当局は、巡航ミサイルのほかにも北朝鮮の戦闘機が文川南方の元山付近から空対地ロケットを発射したものと把握している。韓国軍は北朝鮮の軍事動向を注視し、準備態勢を維持している。韓米の情報当局は飛翔体の詳細などを精密分析中だ。
北朝鮮による飛翔体発射は先月２９日に「超大型放射砲（ロケット砲）」を東海に向けて発射して以来、１６日ぶり。今年に入り５回目となる。また、今回の発射は韓国の総選挙と、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日（太陽節）を翌日に控えて行われた。
今回の飛翔体は２０１７年に北朝鮮が発射した巡航ミサイルと似ているようだ。１７年６月８日以来、約３年ぶりの巡航ミサイル発射となる。この時のミサイルの最高高度は約２キロ、飛距離は約２００キロだった。北朝鮮による巡航ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反には当たらない。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば安保理決議違反となる。
tnak51@yna.co.kr
韓国総選挙前日に巡航ミサイル撃った北朝鮮…「ターゲットは米原子力空母か」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.04.14 19:41
北朝鮮が韓国の第２１代国会議員選挙を翌日に控えた１４日、ミサイルと戦闘機を動員し大規模軍事訓練を行った。
韓国合同参謀本部によると、この日午前７時ごろから４０分ほどにわたり、江原道（カンウォンド）の文川（ムンチョン）一帯で北朝鮮が数発の巡航ミサイルを東海上に向け北東側に発射した。このミサイルは１５０キロメートル以上飛行したものと合同参謀本部は評価した。韓米軍当局はミサイルの諸元を精密分析している。
今回の飛翔体は北朝鮮が２０１７年４月１５日の閲兵式で公開し、同年６月８日に試験発射した地対艦巡航ミサイル金星３型（ＫＮ－１９）の可能性が提起されている。韓米軍当局は金星３型の最大射程距離は２４０キロメートルで、レーダーに捕捉されないよう低高度を飛び、精密誘導装置により目標物を探索する機能を備えたとみている。金星３型は軌道式移動型ミサイル発射台（ＴＥＬ）に載せて移動する。
国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止している。しかし巡航ミサイルは除外されている。
この日午前、江原道の元山（ウォンサン一帯で北朝鮮空軍のスホーイ系列とミグ系列の戦闘機が合同訓練を実施した。軍関係者は「スホーイ系列の戦闘機は空対地ロケットを発射した。巡航ミサイル発射と戦闘機飛行が互いに連係した訓練なのかは把握中」と話した。その上で、「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の動向を鋭意注視していた」と付け加えた。金正恩委員長が参観した可能性があるという意味だ。
２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「北朝鮮が艦船を目標に巡航ミサイルを撃ったとすれば有事の際に米国海軍の原子力空母を打撃する訓練とみられる。空軍戦闘機が支援する形式だっただろう」と分析した。
北朝鮮は先月２９日に超大型放射砲を東海上に撃ってから１６日ぶりに再び飛翔体挑発を継続した。今年に入って５回目の挑発だ。
タイミングも微妙だ。韓国の総選挙前日であり、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席の誕生日である「太陽節」の前日に行われた。北朝鮮が毎年１２月１日から翌年３月３１日まで４カ月にわたり行う冬季軍事訓練はすでに終わった。
ある元当局者は「金日成誕生日を迎え先端兵器試験を誇示し内部結束を固めようとする意図。同時に対外的には北朝鮮に接近する艦艇を破壊する兵器を公開し米国に警告した」と評価した。
彼は続けて「北朝鮮は今後潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や長距離ミサイル発射に挑発程度を高めるかもしれない」とも予想する。
亜洲大学校統一研究所のチョン・デジン教授は「北朝鮮は韓国の総選挙日程と関係なくミサイル能力高度化と自衛力増強の次元で訓練した。新型コロナ危機克服と体制安定に対する自信誇示の目的が込められている」と評価した。
軍関係者は「北朝鮮は過去に金日成誕生日に際して軍事活動をした前例がある」と説明した。北朝鮮は２０１６年４月１５日にはムスダン（火星１０型ミサイル）を発射し、２０１７年４月１６日には火星１２型ミサイルを撃った。
彼は「新型コロナウイルスのため静かだった北朝鮮空軍の活動が最近増えた。１２日に北朝鮮メディアが公開した金正恩委員長の空軍迎撃機連帯の視察もこうした脈絡で分析している」と話した。
軍当局によると、北朝鮮は最近中朝国境近隣海上で領空防衛活動を強化している。軍関係者は「韓国空軍が離於島（イオド）近くの韓日中重複防空区域でする哨戒飛行と似た性格。軍当局が鋭意注視している」と話している。
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今度は米空母や日韓軍船への攻撃を想定した多角的訓練らしい。北は着々と攻撃能力を積み重ねている、世界はコロナ禍に難渋している中、北は常軌を逸している。
６６６２．原油１０００万バレル減産で歴史的合意？
原油の「価格戦争」に幕 主要産油国が異例の協調減産
日経新聞デジタル 2020/4/13 11:34
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明に開いた緊急テレビ会議で、日量970万バレルという異例の協調減産で最終合意した。OPECプラスはこれをテコに、米国など枠外の産油国に、あわせて日量300万～500万バレルの負担を求める。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急ブレーキで世界の原油貯蔵能力が限界に近づくなか、主要な産油国が一転して協調に動き出した。協調減産は異例ずくめだ。過去のOPECやOPECプラスの会合では日量200万～300万バレルの生産調整で激しく紛糾してきた。今回合意した減産は、ロシアやサウジの現在の生産量に匹敵するほどの破格の規模だ。サウジとロシアは3月の協議決裂後、あからさまに責任を押しつけ合う泥仕合を演じてきた。しかし新型コロナ危機による未曽有の需要減が、再び両国を生産同盟に引き戻した。サウジの国営石油会社サウジアラムコは13日にも、5月渡しの公式販売価格（OSP）を発表する予定だ。4月のOSPの大幅な値引きが火ぶたとなった「価格戦争」は幕引きとなる見通しだ。
サウジなどはOPECプラスの合意をテコに米国などから協力を引き出したい立場だ。すでにノルウェーやカナダは協力の可能性を示唆している。トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王はOPECプラスの最終合意後に電話で協力を確認したもようだ。しかし、異例の減産協力をもってしても供給過剰を止めるのはむずかしい。足元では日量2000万～3000万バレルの供給過剰がある。新型コロナウイルスの感染力や致死率は、地域によって大きなばらつきがあり、危機がいつ収束するのか見通せない。グローバル経済の正常化が遅れれば、産油国は減産の強化を検討せざるを得なくなる。原油を貯蔵できるのは産油国が各地に持つ備蓄タンクやパイプライン、精製施設などだ。貯蔵の能力が限界を超えると、石油市場は深刻な危機に直面する。産油国やトレーダーは、コストをかけてチャーターした洋上のタンカーを貯蔵施設として利用せざるを得なくなる。採算割れとなる産油国は操業を停止するしかない。設備を無理に停止させると、油田の採掘可能年数が短くなるリスクがある。生産の再開にもコストが伴う。一部の産油国は、あふれた原油を引き取ってもらうため、業者に手数料を支払うことになる。原油の種類によっては価格が事実上のマイナスに転じる可能性がある。
産油国の結束には危うさがある。サウジは9日のOPECプラスで日量1000万バレルの減産を決め、翌日の10日に自身が議長を務める主要20カ国・地域（G20）エネルギー相会議で米国などの協力を引き出して、日量1500万バレルの実質減産を発表するシナリオを描いていた。しかしOPECプラス内部で、メキシコが合意を受け入れることを土壇場で拒否し、これがG20の議論にも影響した。原油安に備えてオプション契約を結んでいたメキシコは、備えを怠った他の産油国と同様に強いられるのは不当と訴えた。結局、全体の減産量を引き下げざるを得なかった。エネルギーの純輸入国が多いG20では、産油国の利益を前面に出した声明に消費国から懸念の声が出たもようだ。
原油価格4～5％上昇 OPECプラスの減産合意で
© Sputnik /2020年04月13日 15:25
13日、世界の原油価格は4％以上上昇している。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国で構成する「OPECプラス」が、需要減に見舞われた世界の原油市場安定化のために減産で合意した。
WTI原油先物5月限の価格は4.92％高の1バレル＝23.88ドル。
OPECプラスは12日、新たな減産を承認した。2018年10月の生産水準から、5～6月は日量23％（970万バレル）、2020年末までは日量18％（800万バレル）、2022年4月末までは日量14％（600万バレル）減産する。ロシアとサウジアラビアは、日量1100万バレルが基準となる。メキシコは個別の条件を主張し、5〜6月はわずか10万バレルの減産、減産不足分は米国が補う。IHSマークイットの副会長を務めるダニエル・ヤーギン氏は、ロイター通信に今回の合意について「世界の石油業界や国家、石油産業に依存する業界が極めて深刻な危機を回避することができた」と指摘している。
トランプ氏、OPECプラス減産合意「多数の米雇用救う」
日経デジタル 2020/4/13 6:09
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの主要産油国が参加する「OPECプラス」が原油の協調減産に最終合意したことについて「すべての当事者にとってすばらしいディールだ」とツイッターに書き込んで歓迎した。「米国で多数のエネルギー関連の雇用を救う」とも指摘し、原油価格の下落傾向に歯止めがかかることに期待を示した。
トランプ米大統領は原油安が国内のシェールオイル生産業者の経営に打撃になると懸念を強めていた＝ロイター
トランプ氏は12日、減産合意を主導したサウジアラビアのムハンマド皇太子やロシアのプーチン大統領と電話し謝意を伝えた。トランプ氏は歴史的な原油安が米国内のシェールオイル生産業者の経営に打撃になるとの懸念を強め、3月後半から両国に対してOPECプラスの協調減産の復活を働きかけていた。
未曽有の減産合意。減産規模1000万バーレルは世界消費の１割、サウジ・ロシア・米国の各生産量に匹敵する。サウジ・ロシアに加えて米国・ノルウェー・カナダまで減産合意に参加する（らしい）のも史上初。他方で需要回復しつつある中国はすでに極めて安い価格と有利な条件で買いあさっているとの情報もある。
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続報）
原油安止まらず、迫る貯蔵の限界 減産合意1週間
日経デジタル 2020/4/19 17:45
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどOPECに加盟しない産油国が13日に日量970万バレルの協調減産で合意して一週間となる。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要ショックは深刻で、足元では供給過剰が続いて原油安は止まっていない。世界の貯蔵施設は能力の限界に近づいている。
OPECプラスの合意を枠外の国が支援する動きが広がっている。米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーは、あわせて日量360万バレルの減産に取り組む。中国やインドは余剰原油を買い取ることに同意したとされる。各国が約束を守れば日量1500万バレル以上という過去に例のない供給調整が実現する見通しだ。
それでも日量2000万～3000万バレルが消失したとみられる需要ショックの影響は大きい。国際指標の北海ブレント先物価格は最終合意の発表後、10%以上値を下げ、1バレル28ドル程度となっている。
OPECプラスの合意実行は5月1日からだ。それまでは各産油国が「価格戦争」に対応して増産・出荷した原油が次々と消費国に届けられる。このため高コストの生産者はいや応なく操業を停止せざるを得ない。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の貯蔵施設の「空き」は1月時点でおよそ12億バレル。供給過剰は日量1000万バレルを超えており、その分だけ貯蔵に回る原油が増えていく。今年半ばには能力の限界を迎えるおそれがある。供給調整の実現にも不安が残る。イラクやナイジェリアなどの原油収入への依存度が大きい国は減産への不満も大きいとみられる。OPECプラスの協議は土壇場でメキシコが反対し、決裂の瀬戸際に追い込まれた。わずかな結束のほころびが合意全体をくずしてしまうリスクを示している。米国やカナダが具体的にどんな形で供給調整に協力するのかもはっきりしていない。メキシコが免除された分の減産をトランプ米大統領は「肩代わりする」と述べたが、具体策は示されておらず、取り扱いは宙に浮く。OPECプラスは7月から減産幅を緩める方針だ。しかし、各国による新型コロナの抑え込みがこの時期までに成功しているという保証はない。再流行が起きれば、経済封鎖が多くの国が想定しているよりずっと長くなる恐れもある。企業は危機が去った後も、実験的に導入した在宅勤務やオンライン会議を続ける可能性がある。IEAのビロル事務局長は、日本経済新聞の取材に対し、新型コロナ危機で消費者の行動が変わり、エネルギー転換が加速する可能性を指摘した。
６６６１．過ぎ越し
昨日安倍さんによる緊急事態宣言があって、ますます巣ごもり状況だが、たまたま今夕4月8日は満月スーパームーン、旧約のいう「過ぎ越し」の宵でもある。出エジプト記12章より（ウィキソース日本語版より）
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第12章
1 主はエジプトの国で、モーセとアロンに告げて言われた、
2 「この月をあなたがたの初めの月とし、これを年の正月としなさい。
3 あなたがたはイスラエルの全会衆に言いなさい、『この月の十日におのおの、その父の家ごとに小羊を取らなければならない。すなわち、一家族に小羊一頭を取らなければならない。
4 もし家族が少なくて一頭の小羊を食べきれないときは、家のすぐ隣の人と共に、人数に従って一頭を取り、おのおの食べるところに応じて、小羊を見計らわなければならない。
5 小羊は傷のないもので、一歳の雄でなければならない。羊またはやぎのうちから、これを取らなければならない。
6 そしてこの月の十四日まで、これを守って置き、イスラエルの会衆はみな、夕暮にこれをほふり、
7 その血を取り、小羊を食する家の入口の二つの柱と、かもいにそれを塗らなければならない。
8 そしてその夜、その肉を火に焼いて食べ、種入れぬパンと苦菜を添えて食べなければならない。
9 生でも、水で煮ても、食べてはならない。火に焼いて、その頭を足と内臓と共に食べなければならない。
10 朝までそれを残しておいてはならない。朝まで残るものは火で焼きつくさなければならない。
11 あなたがたは、こうして、それを食べなければならない。すなわち腰を引きからげ、足にくつをはき、手につえを取って、急いでそれを食べなければならない。これは主の過越である。
12 その夜わたしはエジプトの国を巡って、エジプトの国におる人と獣との、すべてのういごを打ち、またエジプトのすべての神々に審判を行うであろう。わたしは主である。
13 その血はあなたがたのおる家々で、あなたがたのために、しるしとなり、わたしはその血を見て、あなたがたの所を過ぎ越すであろう。わたしがエジプトの国を撃つ時、災が臨んで、あなたがたを滅ぼすことはないであろう。
14 この日はあなたがたに記念となり、あなたがたは主の祭としてこれを守り、代々、永久の定めとしてこれを守らなければならない。
15 七日の間あなたがたは種入れぬパンを食べなければならない。その初めの日に家からパン種を取り除かなければならない。第一日から第七日までに、種を入れたパンを食べる人はみなイスラエルから断たれるであろう。
16 かつ、あなたがたは第一日に聖会を、また第七日に聖会を開かなければならない。これらの日には、なんの仕事もしてはならない。ただ、おのおのの食べものだけは作ることができる。
17 あなたがたは、種入れぬパンの祭を守らなければならない。ちょうど、この日、わたしがあなたがたの軍勢をエジプトの国から導き出したからである。それゆえ、あなたがたは代々、永久の定めとして、その日を守らなければならない。
18 正月に、その月の十四日の夕方に、あなたがたは種入れぬパンを食べ、その月の二十一日の夕方まで続けなければならない。
19 七日の間、家にパン種を置いてはならない。種を入れたものを食べる者は、寄留の他国人であれ、国に生れた者であれ、すべて、イスラエルの会衆から断たれるであろう。
20 あなたがたは種を入れたものは何も食べてはならない。すべてあなたがたのすまいにおいて種入れぬパンを食べなければならない』」。
21 そこでモーセはイスラエルの長老をみな呼び寄せて言った、「あなたがたは急いで家族ごとに一つの小羊を取り、その過越の獣をほふらなければならない。
22 また一束のヒソプを取って鉢の血に浸し、鉢の血を、かもいと入口の二つの柱につけなければならない。朝まであなたがたは、ひとりも家の戸の外に出てはならない。
23 主が行き巡ってエジプトびとを撃たれるとき、かもいと入口の二つの柱にある血を見て、主はその入口を過ぎ越し、滅ぼす者が、あなたがたの家にはいって、撃つのを許されないであろう。
24 あなたがたはこの事を、あなたと子孫のための定めとして、永久に守らなければならない。
25 あなたがたは、主が約束されたように、あなたがたに賜る地に至るとき、この儀式を守らなければならない。
26 もし、あなたがたの子供たちが『この儀式はどんな意味ですか』と問うならば、
27 あなたがたは言いなさい、『これは主の過越の犠牲である。エジプトびとを撃たれたとき、エジプトにいたイスラエルの人々の家を過ぎ越して、われわれの家を救われたのである』」。民はこのとき、伏して礼拝した。
28 イスラエルの人々は行ってそのようにした。すなわち主がモーセとアロンに命じられたようにした。
29 夜中になって主はエジプトの国の、すべてのういご、すなわち位に座するパロのういごから、地下のひとやにおる捕虜のういごにいたるまで、また、すべての家畜のういごを撃たれた。
30 それでパロとその家来およびエジプトびとはみな夜のうちに起きあがり、エジプトに大いなる叫びがあった。死人のない家がなかったからである。
31 そこでパロは夜のうちにモーセとアロンを呼び寄せて言った、「あなたがたとイスラエルの人々は立って、わたしの民の中から出て行くがよい。そしてあなたがたの言うように、行って主に仕えなさい。
32 あなたがたの言うように羊と牛とを取って行きなさい。また、わたしを祝福しなさい」。
33 こうしてエジプトびとは民をせき立てて、すみやかに国を去らせようとした。彼らは「われわれはみな死ぬ」と思ったからである。
34 民はまだパン種を入れない練り粉を、こばちのまま着物に包んで肩に負った。
35 そしてイスラエルの人々はモーセの言葉のようにして、エジプトびとから銀の飾り、金の飾り、また衣服を請い求めた。
36 主は民にエジプトびとの情を得させ、彼らの請い求めたものを与えさせられた。こうして彼らはエジプトびとのものを奪い取った。
37 さて、イスラエルの人々はラメセスを出立してスコテに向かった。女と子供を除いて徒歩の男子は約六十万人であった。
38 また多くの入り混じった群衆および羊、牛など非常に多くの家畜も彼らと共に上った。
39 そして彼らはエジプトから携えて出た練り粉をもって、種入れぬパンの菓子を焼いた。まだパン種を入れていなかったからである。それは彼らがエジプトから追い出されて滞ることができず、また、何の食料をも整えていなかったからである。
40 イスラエルの人々がエジプトに住んでいた間は、四百三十年であった。
41 四百三十年の終りとなって、ちょうどその日に、主の全軍はエジプトの国を出た。
42 これは彼らをエジプトの国から導き出すために主が寝ずの番をされた夜であった。ゆえにこの夜、すべてのイスラエルの人々は代々、主のために寝ずの番をしなければならない。
43 主はモーセとアロンとに言われた、「過越の祭の定めは次のとおりである。すなわち、異邦人はだれもこれを食べてはならない。
44 しかし、おのおのが金で買ったしもべは、これに割礼を行ってのち、これを食べさせることができる。
45 仮ずまいの者と、雇人とは、これを食べてはならない。
46 ひとつの家でこれを食べなければならない。その肉を少しも家の外に持ち出してはならない。また、その骨を折ってはならない。
47 イスラエルの全会衆はこれを守らなければならない。
48 寄留の外国人があなたのもとにとどまっていて、主に過越の祭を守ろうとするときは、その男子はみな割礼を受けてのち、近づいてこれを守ることができる。そうすれば彼は国に生れた者のようになるであろう。しかし、無割礼の者はだれもこれを食べてはならない。
49 この律法は国に生れたものにも、あなたがたのうちに寄留している外国人にも同一である」。
50 イスラエルの人々は、みなこのようにし、主がモーセとアロンに命じられたようにした。
51 ちょうどその日に、主はイスラエルの人々を、その軍団に従ってエジプトの国から導き出された。
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そして新約ヨハネ伝18:28によれば、この1500年後、イエスの十字架は過ぎ越しの日であったと伝える。さらにキリスト教の復活祭は今年は4月12日日曜日。一時トランプさんはこの日までにコロナ禍をやり過ごしたいと言ったが、どうやらこれは無理のようだ。
６６６０．FRB資産、日欧中銀を一気に抜く
FRB資産、1カ月で1.6兆ドル増 日欧中銀を一気に抜く
日経新聞 2020/4/3 5:41
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が1カ月で1兆6500億ドル（約176兆円）増えた。1カ月の増加額は過去最大だった2008年10月の2倍以上だ。金融市場の動揺を抑えるため、国債などを大量に購入。残高は日銀や欧州中央銀行（ECB）を抜いた。新型コロナウイルスによる経済の打撃を和らげようと、FRBは空前の規模の緩和を推し進めている。
FRBが2日公表した1日時点の総資産は5兆8116億ドルと、1週間で5573億ドル増えた。3月15日に臨時で決めた量的緩和の再開後に急増した。FRBは国債や不動産ローン担保証券（MBS）を連日で計1000億ドル購入している。国債などの金利が急騰して、金融システムや経済活動に打撃を与えるのを防ぐ狙いがある。1カ月の増加額がこれまで最高だったのは米リーマン・ブラザーズ破綻の翌月の08年10月。銀行間金利が急上昇し、国債などを担保に大量の資金を金融機関に供給し、1カ月で資産が7572億ドル増えた。08年以降の量的緩和でも資産の増加は月間1000億ドル前後で、今回の増加は突出している。日銀のピーク時の年間での資産購入額の2倍にも達する。大量の資産購入は当面続きそうだ。米議会は2兆ドルの経済対策を成立させたことで、今後米国債が大量に発行される可能性が高いためだ。国債の需給が緩めば金利が急上昇しかねない。市場では「経済や金融システムの打撃を防ぐため、国債の大量購入で金利を抑えるだろう」（米国野村証券の雨宮愛知氏）との声が多い。
FRBは金融機関に対して、短期資金の供給も拡大している。銀行や企業の間で短期資金を確保しようとする動きが強まり、金利に上昇圧力がかかっているためだ。FRBが国債などを担保に翌日物の資金を大量に貸し出すことで、資金の目詰まりを防ごうとしている。世界でドルの需給が逼迫していることを受け、FRBは日銀など他の中央銀行と協調し、ドルを供給する仕組みも強化した。対日銀であれば、FRBと日銀がドルと円を交換し、日銀が日本の金融機関に対してドルを供給する仕組みだ。1日までの2週間でこの仕組みが3500億ドル近く利用され、FRBの資産拡大につながった。
FRB、企業に直接資金の異例策 社債購入・融資に4兆ドル
日経新聞 2020/3/28 22:30
【ワシントン=河浪武史】米議会で27日、2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策が成立した。これを受け、米連邦準備理事会（FRB）は大企業など事業会社に直接資金を供給する緊急措置を発動する。経済対策には、FRBに最大4250億ドルの「政府保証」を付与する項目がある。FRBはこれを活用して、新たに4兆ドル規模の資金枠を確保する。大企業の社債の購入に加え、最長で4年のつなぎ融資も実行する方針だ。
金融システムの安定を責務とするFRBが、事業会社に資金供給するのは極めて異例だ。2008年の金融危機時に企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（CP）の買い入れを発動したことがあるが、損失リスクのある社債の購入や直接融資には踏み込まなかった。新型コロナで企業の売上高が急減しており、中央銀行が直接支援する。今回成立した経済対策では、企業向けに8500億ドルの資金枠を設けた。3500億ドルは従業員500人未満の中小企業への融資に充て、雇用や給与支給を維持すれば返済を不要にする。大企業でも航空会社だけは連邦政府が580億ドルの資金枠をつくって直接、出融資を検討する。「国家安全保障の維持」という名目で170億ドルの政府資金も用意するが、米政権には航空機大手ボーイングの救済が念頭にある。ホテルチェーンや飲食業、小売業、製造業など新型コロナで打撃を受けたほかの企業は、FRBが資金支援する。FRBは事業会社に資金供給を担う特別目的事業体（SPV）を設立。そこに財務省が最大4250億ドルを資本として注入する。
資本を元手に借り入れを活用する民間のファンドと同じ仕組みで、SPVを運営するFRBは資金供給額を拡大する。「4兆ドル規模になる」（ムニューシン財務長官）という新たな供給額の枠を活用して、社債購入や融資を実行する。仮に損失が10%分出ても、政府資金で補填できる仕組みだ。FRBは関連法で特定企業の支援を禁じられており、社債の購入や融資先の選定は外部に委託する可能性が高い。FRBは23日にも企業向けに資金供給する小規模な制度を立ち上げたが、実務は世界最大の運用会社、ブラックロックに委託した。事業会社への資金供給は「投資適格」の事業会社に限定し、期間も6カ月程度とする方向だ。
FRBは通常、民間銀行にしか貸し出しができないが、経済危機などの緊急時には、財務長官の承認を得れば事業会社や証券会社や、ファンドなどにも資金供給できる。第1弾として17日に企業が短期資金を調達するCPを購入する緊急措置を再発動した。18日にはMMF（マネー・マーケット・ファンド）への資金供給も開始。今回の4兆ドル資金は地方債の購入などにも充てる方針だ。主要中銀では日銀も社債や上場投資信託（ETF）などを購入対象としている。中銀は主に金融機関から資産を買い入れて金融システムを支えてきたが、事業会社に資金を直接供給する「産業金融」に踏み込みつつある。
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これで日米欧ともに中銀が国債など資産勘定600兆円規模でまた並んだ。財政も赤字問題を横において弱者のための緊急支援を優先、中銀も一線を越え事実上民間に直接融資せざるを得ない時代だ。コロナによる一過性ではなく、史的必然として資本主義は国家が信用創造・信用供与の中核とならざるをえない時代に入った。通貨の金本位を世界が正式に止めて半世紀、管理通貨に加え管理資金需給・管理財政、つまり、国家経済社会の健全性信用度（うまく回っているか・政策内容・透明性・民主制・市場合意制・腐敗のなさなど）が財政赤字や中銀資産拡大をどこまで許容されるかの形で、国家間で争われる時代だ。
６６５９．米2兆ドルコロナ対策成立
米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」
日経新聞 2020/3/28 2:31 (2020/3/28 5:53更新)
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産（GDP）の1割で「規模は過去最大だ」（トランプ大統領）。当初は1兆ドル案で着手したが、米経済は4～6月期に2桁のマイナス成長に転落するとの観測が強まる。財政支出の規模は一気に2倍になり、リーマン・ショック時（2008年）の7千億ドルを大きく超えた。リーマン危機時の経済対策は金融機関への公的資金注入が柱だったが、今回は企業と家計に直接大量のマネーを注ぎ込む。家計には大人に最大1200ドル、子供にも500ドルを支給する。年収7万5千ドル以上の個人は給付額を縮小し、同9万9千ドル超は対象外とする。労働者の多くはレイオフ（一時帰休）や無給休暇を余儀なくされており、家賃など短期的な生活費を補填する狙いがある。失業給付も週600ドルを加算。家計への直接支援は5000億ドル規模になりそうだ。
中小企業向けに3500億ドルの融資枠も用意する。中小企業が雇用と給与を維持すれば、連邦政府への返済を不要にする仕組みで、事実上の給与の肩代わり策だ。期限は6月末までとする。企業の救済にはさらに5000億ドルを用意する。750億ドル分は財務省が直接管轄し、航空会社に580億ドルを充てる。170億ドルは「安全保障に重要な事業」に資金支援するが、念頭に置くのは航空機大手のボーイングだ。ただ、民主党の要求で750億ドル分の使途は議会が監視し、自社株買いや経営陣の報酬増に使うことも禁じた。資金の自由度が狭まり、大企業が政府支援を敬遠する可能性もある。残る4250億ドル分の多くは原則、米連邦準備理事会（FRB）の「政府保証」に充てる。FRBが設立するファンドに財務省が出資し、それを原資に大企業や州政府などにFRBが融資したり社債を買ったりする仕組みだ。一定のレバレッジを利かせることが可能なため、新たに資金供給できる枠は「4兆ドル規模になる」（ムニューシン財務長官）。これはGDPの2割弱に相当する。通常の景気対策は、雇用を生み出す巨額のインフラ投資などを盛り込むが、今回は一切見送った。新型コロナで経済活動が制約され、いくら財政支出しても需要も供給も積み上げられないためだ。むしろ、今回は「短期的な経済ショック」（ムニューシン氏）には目をつむり、企業倒産を防ぐことで景気の長期悪化を避けることに主眼がある。米ゴールドマン・サックスは4～6月期は24%のマイナス成長を予測するが、感染拡大が収まれば7～9月は逆に12%のプラス成長と急回復を見込む。ムニューシン氏は「3カ月間の勝負だ」と強調する。もっとも新型コロナの感染拡大に歯止めがかからなければ、飲食や宿泊などサービス業の事業停止が長引き、自動車などの生産再開も遅れかねない。経済対策には病院など医療体制の整備にも1400億ドルという多額の資金を投じ、新型コロナそのものの対策も増強する。
11月に大統領選を控えるトランプ氏は「復活祭（4月12日）までに経済活動を再開したい」と焦りを強めるが、同時に「今回は金融危機ではなく、保健危機、医療危機だ」と理解する。米国は感染者が8万人を超えて一国では世界最大となった。感染拡大と景気悪化という米国の「複合危機」は、同時に解決する必要がある。
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思い切った措置内容と規模だ。その迅速ぶりも合わせて評価する。
６６５８．東京五輪1年延期
IOC、東京五輪を2021年に延期と発表
AFPBB 2020年3月25日 0:14 発信地：ローザンヌ/スイス
【3月24日 AFP】（更新）国際オリンピック委員会（IOC）は24日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、東京五輪を遅くとも2021年夏まで延期すると発表した。バッハ会長は延期の決定について、「人命を守ること」にあると説明。会長はまた、新たな日程について、東京五輪を統括するIOC側の担当者らと東京五輪の組織委員会によって決定されると述べた。
東京五輪は7月24日から8月9日まで開催される予定だったが、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長と安倍晋三（Shinzo Abe）首相が同日電話会談を行い、平時としては初となる大会延期で合意。安倍首相は先に、日本がIOCに対し大会延期を要請した際、バッハ会長が「100％同意する」との意向を示したと話していた。この合意を受け、東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事は同日、来年の開催でも「東京2020」という名称は維持されることを明らかにし、報道陣に対して「名称は東京2020のまま」だと述べた。さらに、26日に開始予定だった聖火リレーも延期されることになった。大会組織委員会の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は報道陣に対し、26日から始まる予定だった五輪の聖火リレーはスタートしないと説明。スタート地点は、2011年の東日本大震災での地震と津波、原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県だったが、森会長は聖火が当面福島にとどめ置かれるものの、その期間については未定だと述べた。(c)AFP
小池都知事、東京五輪延期は「正直ホッとしました」
日刊スポーツ [2020年3月25日0時3分]
小池百合子東京都知事（67）が日本テレビ系報道番組「news zero」（月～金曜午後11時）に生出演し、東京オリンピックの延期決定について「正直ホッとしました」と心境を語った。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長の電話会議に同席した小池都知事は「まず中止はないと確認して、『おおむね1年程度の延期を軸に』と総理から提案があり、（バッハ会長が）それに100％同意ということでした。開催地としては1年か2年かは大きな違いがあるし、アスリートにとっても大きな違い。2年よりもよかったと思っている」と話した。来夏は水泳と陸上の世界選手権が控えるが、開催時期の調整については「ある意味オリンピックファミリーが主催と言える。ある程度ご相談はできるのかな」と期待を寄せた。小池知事は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する現状を「オリンピックを越えて大きな問題」とし、「世界から人も来られない。まずは感染拡大をいかに防止するか。世界中で広がっていることに闘っていかなければならない。コロナウイルスに打ち勝つ目標ができたのでは」と開催延期を前向きにとらえていた。
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昨晩首相官邸から安倍・小池・橋本（五輪相）・森（組織委員長）各氏ら一緒にバッハ会長と電話会談、一年延長で事実上決まった。前後にはトランプさんや米NBCなども受け入れ表明。コロナ禍が蔓延する中、徐々に話が進み人々見守る中で妥当な結論だ。それまでに全世界コロナ禍を克服しようとの前向きメッセージでもある。よかった、よかった。
６６５７．個人一人ひとりまで
英ロンドン市長、ホームレスを国際チェーンのホテルに収容へ 新型コロナ対策
3/22(日) 21:55配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】英首都ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は21日、自主隔離および新型コロナウイルスから「生命を守る」ため、市内にいる多数のホームレスのホテルへの収容を進めていることを明らかにした。ロンドン市長室の発表によると、今後12週間にわたってホテル2か所の部屋300室が利用可能となった。カーン市長は、「コロナウイルスの流行でロンドンにいるすべての人が影響を受ける。われわれは、すべての人、特に毎晩首都の路上で野宿をしている市民の健康を守るために、できる限りのことをしなければならない」と述べた。さらに、「路上生活者はすでに、困難で不安定な生活に直面しており、すべてのロンドン市民と同様に彼らが可能な限り最善の保護を受けられるよう、私はできる限りのことをしようと決心している」と力説した。この計画は、20日夜から開始されたとみられる。路上生活者らは、インターコンチネンタル・ホテル・グループ（InterContinental Hotel Group）系列のホテル2か所に収容され、ボランティアを申し出た黒塗りタクシーの運転手らによって、宿泊先に移送されるという。市長室の昨年のデータによると、ロンドン市内では毎晩、約1100人が野宿をしている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ポストポストモダンの今日、ベンサム流（功利主義的）「最大多数の最大幸福」を善（や正義）の目標と掲げるだけではもはや不足、「一人のもれなく」「自由平等平和で愛に包まれ希望を持てる」ことを（あの世でも空想理想論でもなく）この世で実現することとracは主張し続けているが、今回のコロナ禍はまさに象徴的出来事だ。どんな被差別者であれどのようなひとりでも、無視すれば、その分感染リスクは高まる。好むと好まざるにかかわらず、人ひとりの命は重いと扱わざるを得なくなっている。科学英知と人間史がひとをここまで高めてきたのだ。素晴らしいことだ。
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だがアジアの貧民窟の現実は↓、また国連総長は世界の停戦を呼び掛けたと、同じAFP、関連記事。
アジアの巨大スラムを襲う新型コロナの脅威
AFPBB 2020年3月23日 11:49 発信地：マニラ/フィリピン
【3月23日 AFP】メアリー・グレイス・アベス（Mary Grace Aves）さん（23）は、新型コロナウイルス感染症の大流行におびえている。だが、家族を守る最高の武器である「隔離」と「衛生」は、アベスさんが住むフィリピンの首都マニラのスラム街では手が届かないぜいたく品だ。同じような危険が、アジア各国の巨大スラム街に押し寄せている。スラム街で清潔を保つことはほぼ不可能で、人々は生き延びるために毎日外出しなければならない状況だ。マニラのトンド（Tondo）地区にあるアベスさんの自宅は洋服ダンスほどの大きさで、「道で誰かに出くわしたら、どうしても触れてしまう」と語った。アジアでは新型コロナウイルス拡大防止のための対策が強化されており、マニラも封鎖されている。
新型コロナウイルスへの感染はせきやくしゃみの飛沫（ひまつ）を通じて起きることが多く、世界の保健当局は最も効果的な予防策は外出を控え、手を清潔に保つことだとしている。「しかし、もしそのどちらもできないとしたら？」と英開発学研究所（IDS）のアニー・ウィルキンソン（Annie Wilkinson）氏は意見記事で書いている。「都市部の貧困層への影響は、他の地域に比べかなり大きくなるという現実的な危険がある」。
世界銀行（World Bank）の2017年の調査によると、東アジア・太平洋地域では2億5000万人がスラム街に暮らしており、その多くは中国、インドネシア、フィリピンにいるという。スラム街では料理、洗濯、個人の衛生管理、娯楽が、人がたくさんいる共有スペースで行われる。アベスさんの住居には、マスクも消毒液も洗面所もない。トイレはバケツで、中身はエステロ・デ・ビータ（Estero de Vita）川の黒く濁った水に直接捨てられる。スラム街は感染症が拡大するのに必要な条件がすべてそろっているといえる。
■生と死を分けるもの
現在世界の新型コロナウイルス感染者は33万人近くに達しており、うち1万4396人が亡くなっている。流行は加速しているが、アジアの最貧層の人たちは自らを守るすべがない。
インドネシアもインドも、スラム街における感染予防に向けた特別な措置は講じていない。また、パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は、経済的被害が多すぎるため、大規模な都市部封鎖は行わないと表明した。「人々は既に難しい状況に直面しており、都市部を閉鎖した場合、最終的に新型コロナウイルスからは守られるかもしれないが、飢えで死ぬだろう」。
トンドの住民は、政府がマニラを封鎖して以来、仕事がないと話す。お金が底をついたら、仕事を探しに外に出なければならないと語る。
スラム街の住民は重症化しても費用を懸念して治療をためらうとみられている。公衆衛生専門家のギデオン・ラスコ（Gideon Lasco）氏は、「質の高い医療へ迅速にアクセスできるかどうかが、生と死を分ける可能性がある」と指摘している。(c)AFP/Joshua Melvin and Ron Lopez
国連総長「全世界で即時停戦を」 新型コロナ、シリアなどに拡大
AFPBB 2020年3月24日 6:11 発信地：国連本部/米国
【3月24日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から紛争地域の脆弱（ぜいじゃく）な市民を守るため、「全世界での即時停戦」を呼び掛けた。グテレス氏は米ニューヨークの国連本部で行った短い演説で、「ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを浮き彫りにしている」と表明。「よって私はきょう、全世界、すべての地域での即時停戦を呼び掛ける」と述べたが、具体的な国名には言及しなかった。
新型コロナウイルスの流行では、10年にわたり続く内戦で疲弊しているシリアで初の感染者が確認された他、コンゴ民主共和国とアフガニスタンでも感染者が出ている。専門家や外交官らは、紛争下にある国の多くは極めて貧しく、医療体制も整っていないため、ウイルスにより大きな被害を受けるとみている。グテレス氏は「武力衝突を停止し、私たちの一生に一度となる真の闘いに共に注力する時が来た」と言明。「銃を沈黙させ、大砲を止め、空爆を中止する」ことが人命を救う支援を提供するために不可欠だと訴えた。グテレス氏は先週、新型コロナウイルスの流行により「数百万人」の命が危険にさらされているとし、世界的な対応を呼び掛けていた。国連は25日、国際的なコロナウイルス対策のための基金創設など、人道支援に向けた世界的計画の詳細を発表する予定。(c)AFP/Philippe RATER
